2026年版2024年以降取得
住宅ローン控除シミュレーター
住宅ローン残高の0.7%が所得税から戻ってくる「住宅ローン控除」の累計額を、住宅種別と借入期間から試算します。
入力
万円
35,000,000 円
年
ZEH水準省エネ住宅(控除上限 45,000,000円・期間13年)
住宅ローン控除の概算
13年間の累計控除額
2,548,000円
初年度 238,000円から年々減少
- 初年度借入残高
- 35,000,000 円
- 控除上限
- 45,000,000 円
- 控除対象(上限適用後)
- 35,000,000 円
- 控除率
- 1 % (年)
- 控除期間
- 13 年
- 初年度控除額
- 238,000 円
- 累計控除額
- 2,548,000 円
年次控除額の推移を見る
- 1年目238,000 円
- 2年目231,000 円
- 3年目224,000 円
- 4年目217,000 円
- 5年目210,000 円
- 6年目203,000 円
- 7年目196,000 円
- 8年目189,000 円
- 9年目182,000 円
- 10年目175,000 円
- 11年目168,000 円
- 12年目161,000 円
- 13年目154,000 円
※ 2024年以降取得の制度に基づく簡易計算。残高は線形減少を仮定(実際は元利均等返済等により異なる)。控除額は所得税から差し引き、不足分は住民税から最大97,500円控除可能。所得が多くないと控除上限まで使い切れない場合あり。子育て・若者夫婦世帯の特例(最大4,500万円・〜2025年)等は未考慮。
計算根拠を見る
計算式 / 根拠
- 控除率: 年末借入残高 × 0.7%(2024 年以降取得)
- 控除期間: 新築 13 年 / 中古 10 年
- 借入限度額:
- 認定長期優良住宅・低炭素住宅: 5,000 万円 → 最大 455 万円
- ZEH 水準: 4,500 万円 → 最大 409.5 万円
- 省エネ基準適合: 4,000 万円 → 最大 364 万円
- その他の新築(子育て世帯等限定): 3,000 万円 → 最大 273 万円
- 中古: 3,000 万円 → 最大 210 万円
- 所得税から引ききれない場合、住民税から最大 97,500 円まで控除可
- 所得要件: 合計所得 2,000 万円以下
注釈
初年度のみ確定申告必須。2 年目以降は会社員なら年末調整で完結(税務署から「住宅借入金等特別控除申告書」が 9 年分まとめて送付される)。借入残高証明書は金融機関から毎年 10 月頃に郵送されるので、控除期間(13 年 or 10 年)の間は確実に保管を。
最終更新: 2026-05-20
よくある質問
- Q. 住宅種別の違いは?
- 住宅の省エネ性能で控除上限が大きく変わります(2024年以降取得)。認定長期優良住宅・低炭素住宅: 5,000万円・13年(最大455万円)、ZEH水準: 4,500万円・13年(最大409.5万円)、省エネ基準適合: 4,000万円・13年(最大364万円)、その他の新築: 3,000万円・13年(子育て世帯等限定、最大273万円)、中古住宅: 3,000万円・10年(最大210万円)。
- Q. 適用条件は?
- 床面積50㎡以上(2024年以降は40㎡以上の特例も)、自己居住用(取得後6ヶ月以内に住み始める)、借入期間10年以上、所得2,000万円以下(合計所得金額)、居住開始年から13年(or 10年)の間に住み続けること。
- Q. 申請方法は?
- 初年度は確定申告(必須)。住宅ローンの年末残高証明書、登記簿、契約書等が必要。2年目以降は会社員なら年末調整で対応可能(税務署から送られる書類を会社に提出)。
- Q. 所得税で引ききれない場合は?
- 所得税から引ききれなかった控除分は、翌年度の住民税から最大97,500円まで差し引かれます。それを超える分は失効。低所得や育休中は控除の恩恵をフル受領できないので、配偶者と借入を分けるペアローン等の検討も。
- Q. 繰上返済すると損する?
- ローン残高が減ると控除額も減るので、控除期間中の繰上返済は税金面では「やや損」。ただし利息軽減効果と合わせて判断を。控除率0.7%<借入金利の場合は早く返した方が有利。控除期間(13年 or 10年)終了後の繰上返済が最適。
- Q. 共働き夫婦のペアローンは?
- 夫婦それぞれが借主となり、それぞれが住宅ローン控除を受けられるのがペアローン。世帯合算で控除額を最大化できます。ただし両方が所得税を十分払っている世帯のみ有利(所得税が少ないと控除を使い切れない)。
控除を受ける3ステップ
1年目は確定申告必須。2年目以降は会社員なら年末調整で楽になります。
- 1年目: 確定申告を行う(必須)1年目のみ
住宅ローン残高証明書・登記事項証明書・売買契約書 等を準備し e-Tax で申告。
- 2年目以降: 年末調整で完結
税務署から「住宅借入金等特別控除申告書」が9年分まとめて届く。残高証明書と一緒に会社へ。
- 毎年の残高証明書を保管
金融機関から10月頃郵送。13年(中古は10年)使うので確実に保管を。