法人化判定ツール（フリーランス向け）
個人事業主のまま続けるか、法人化（合同会社）して節税するか——年間の税負担を比較して、判断材料を提示します。
入力
万円
判定
推奨
法人化が有利
年間負担差: +398,420円（プラスは法人化メリット額）
- 個人のまま 年間負担
- 2,978,142 円
- └ 所得税（復興税込）
- 809,142 円
- └ 住民税
- 634,000 円
- └ 個人事業税
- 255,000 円
- └ 社会保険料（国保+国民年金）
- 1,280,000 円
- 法人化 年間負担
- 2,579,722 円
- └ 法人税（実効23%）
- 552,000 円
- └ 役員所得税
- 83,722 円
- └ 役員住民税
- 194,000 円
- └ 社会保険料（厚年+健保）
- 1,680,000 円
- └ 法人住民税均等割
- 70,000 円
※ 役員報酬を所得の70%と仮定した極めて簡易な試算。実際の法人化判断は税理士相談推奨。一般的に所得800万〜1,000万円超で法人化メリットが出始め、退職金・出張旅費規程・節税スキームの活用でさらに差が広がる。一方で記帳の手間・税理士費用（年20-50万）・社保負担増もあり、純粋な税額比較だけでは判断できない。
法人化のメリット・デメリット
✓ メリット
- 役員報酬で給与所得控除が使える
- 退職金で大きな節税
- 家族への給与支給で所得分散
- 出張旅費規程で実費以上の手当が無税
- 消費税の2年免税
- 取引先からの信用度UP
✕ デメリット
- 設立費用（合同会社で約10万円）
- 赤字でも法人住民税7万円
- 社会保険料が大幅増（厚生年金+健保）
- 記帳の手間が大幅増
- 税理士費用 年20-50万円が事実上必須
- 会計監査・決算公告等の負担