2026年版2025年改正対応
103万・130万・150万・160万円の壁 判定ツール
パートやアルバイトの年収を入力すると、各種「壁」（社保・配偶者控除・所得税）の判定を一覧表示。働き方を決める前のチェックに。
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年収1,220万円超だと配偶者控除が使えません
各壁の判定
あなたの年収（パート）
1,200,000円
✓ 社会保険は配偶者の扶養に入れる
- 住民税の壁（約100万円）✕ 超過
- 旧 所得税の壁（103万円）※2025年改正で実質160万円に✕ 超過
- 106万円の壁（社保・特定企業のみ）✕ 超過
- 130万円の壁（社保・配偶者の扶養）✓ 安全圏
- 150万円の壁（配偶者特別控除 満額）✓ 安全圏
- 新 所得税の壁（160万円・2025年改正）✓ 安全圏
- 201万円の壁（配偶者特別控除 終了）✓ 安全圏
本人にかかる税金（概算）
- 所得税
- 0 円
- 住民税
- 8,000 円
- 配偶者控除/特別控除
- 380,000 円
※ 2026年版（令和8年分対応）。2025年税制改正で基礎控除が最大104万円・給与所得控除最低保障74万円になり、所得税の壁は実質160万円に。社保の壁（106万・130万）は税制と独立した制度。働き損を避けるには、社保加入で発生する負担増（年約20万円）を上回る収入アップ（年130万→160万に増やす等）が必要です。
計算根拠を見る
計算式 / 根拠
- 106万円: 特定適用事業所（従業員101人以上、2024年10月から）の社保強制加入ライン（週20時間+月収8.8万円+学生でない+雇用2ヶ月超）
- 130万円: 配偶者の社保扶養から外れるライン（給与所得者なら年間130万、自営業はもっと厳しい）
- 150万円: 配偶者特別控除が満額で受けられる上限（パート側）
- 160万円: 2025年改正で実質「178万円」（基礎控除104万＋給与所得控除74万）まで所得税の壁が拡大
- 2025年税制改正により所得税の基礎控除が最大104万円、給与所得控除最低保障が74万円に
注釈
社会保険の壁（106・130万）は2025年改正の影響を受けません。働き損ゾーン（130〜160万）を避けるには、129万円以下に抑えるか、160万円以上に伸ばす二択が定石です。
最終更新: 2026-04-29
よくある質問
- Q. 結局どの壁が一番大事？
- 130万円の壁（社会保険）が圧倒的に重要。これを超えると配偶者の扶養から外れて社保加入が必要になり、年20万〜30万円の負担増。所得税の壁は2025年改正で実質160万円まで上がったので、社保の壁の方が先に来ます（特定企業勤務は106万）。
- Q. 「働き損」のラインは？
- 130万を超えて150万円程度までは「働き損」になりやすいゾーン。社保負担で手取りが逆に減ります。一気に160万円以上に増やすか、129万円ギリギリで止めるかの二択が定石。
- Q. 2025年改正で何が変わった？
- 所得税の基礎控除が最大104万円に、給与所得控除の最低保障が74万円に引き上げられました（令和8・9年分の特例込み）。これにより「103万円の壁」は実質「178万円の壁」（基礎控除104万＋給与所得控除74万）にまで拡大。ただし社会保険の壁（106万・130万）は別制度なので変わりません。
- Q. 社保加入のメリットはある？
- 短期的には負担増で手取りが減りますが、長期的にはメリットも。将来の年金額が増える（厚生年金部分）、傷病手当金が受けられる（病気で働けない時に給与の2/3）、出産手当金が受けられる、配偶者の社保に依存しないので転職・離婚等に強い、など。
- Q. 特定適用事業所って？
- 従業員101人以上（2024年10月から）の企業のこと。短時間労働者でも一定要件で社保強制加入。判定の入力で「特定企業」にチェックを入れると106万円の壁が適用されます。
壁を意識した最適な働き方
あなたの結果に応じて、次の戦略を選んでください。
- 129万円ギリギリで止める（社保扶養維持）
配偶者の社保扶養に入り続ける。年130万直前で抑え、所得を最大化。
- 160万円以上に伸ばす（働き損ゾーンを抜ける）推奨
130〜160万円は社保負担で逆に手取り減少ゾーン。一気に超えるなら時短勤務→フルタイム移行。
- 配偶者控除を確認
配偶者の年収と本人の年収から、控除額・推定節税額を判定。
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