2026年版1/2課税対応
退職金の税額・手取り計算機
退職金額と勤続年数を入れるだけで、退職所得控除・所得税・住民税を引いた実際の手取り額を概算します。
入力
万円
20,000,000 円
年
端数は切り上げ（例: 20年5ヶ月 → 21年）
税額・手取りの概算
退職金の手取り（概算）
19,886,713円
退職金額に対する手取り率 99.4%
- 退職金額
- 20,000,000 円
- 退職所得控除
- 18,500,000 円
- 退職所得（÷2後の課税対象）
- 750,000 円
- 所得税
- −37,500 円
- 復興特別所得税
- −787 円
- 住民税
- −75,000 円
- 税負担合計
- 113,287 円
- 手取り
- 19,886,713 円
※ 2026年版（令和8年分対応）。退職所得控除は勤続20年以下=40万×年数（最低80万）、20年超=800万+70万×(年数-20)。退職所得は1/2課税で他の所得と分離課税。勤続5年以下の役員等は1/2課税の対象外（本ツールは適用外として計算）。
よくある質問
- Q. 退職金は税金面で優遇される？
- はい、3つの優遇があります。①長期間の勤務に対する退職所得控除（勤続40年で2,200万円）、②控除を超えた部分も1/2課税（半分しか課税されない）、③他の所得と合算しない分離課税。長く勤めて高額な退職金を受け取る人ほど、税金が驚くほど少なくなる仕組みです。
- Q. 勤続20年がボーダーの理由は？
- 控除額の計算式が変わるためです。20年以下は「40万円×年数」（年40万ペース）ですが、20年超は「800万＋70万円×(年数-20)」（年70万ペース）と急激に増えます。これは長期勤続を奨励する税制の意図。21年勤務で870万円、30年で1,500万円、40年で2,200万円が控除されます。
- Q. 退職金を一時金 vs 年金、どっちがお得？
- 税金面だけ見れば一時金が有利なことが多いです（退職所得控除と1/2課税）。年金で受け取ると公的年金等控除（年金額に応じて60〜195万円）は使えますが、雑所得として総合課税になり、税率が高くなる場合あり。ただし、運用益や使い切り防止の観点では年金受給にもメリットあり。
- Q. iDeCoとの受け取り時期は？
- 両方を一時金で受け取ると、退職所得控除が「重複期間」で減額されます。会社の退職金を先に、5年以上空けてからiDeCoを受け取ると、それぞれフルで控除が使えて節税効果大。逆順だと20年空ける必要あり。受け取りタイミングは退職前から計画しましょう。
- Q. 確定申告は必要？
- 会社が「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、源泉徴収で完結し確定申告は不要。提出していない場合は退職金額×20.42%が一律で源泉徴収されるので、確定申告で還付を受けるべきです。退職時に必ず申告書を会社に提出しましょう。