解説記事一覧 > フリーランスの税金ガイド
フリーランスが知っておくべき税金の話
個人事業主として独立すると、会社員時代には源泉徴収・年末調整で済んでいた税金を、自分で計算・納付する必要があります。本記事では、フリーランスにかかる5つの税金・社会保険料を順に解説します。
会社員と何が違う？
会社員は健康保険・厚生年金を会社と折半（労使折半）で負担し、所得税は毎月の給与から源泉徴収されます。年末調整で精算されるので、確定申告は基本不要。
一方フリーランス（個人事業主）は、健康保険・年金の全額を自己負担し、確定申告も自分で行います。さらに業種によっては個人事業税という独自の税金もかかります。
フリーランスにかかる5つの税金・社会保険料
1. 所得税
年間の所得（売上 − 経費 − 各種控除）に対してかかる国の税金。累進課税で、所得が増えるほど税率が高くなります（5% 〜 45%）。
2025年税制改正のポイント：基礎控除が48万円から最大104万円（合計所得132万円以下、令和8・9年分の特例）に大幅引き上げ。低・中所得者層の所得税負担が軽くなります。
2. 住民税
所得に対して一律10%（市区町村民税6% + 都道府県民税4%）+ 均等割約5,000円。前年の所得をもとに6月から翌年5月まで月割で納付。
フリーランスは普通徴収（自分で納付）、または銀行口座引き落としで4回（6月・8月・10月・1月）に分けて納付するのが一般的。
3. 国民健康保険料
市区町村が運営する公的医療保険。前年の所得をベースに「所得割（料率%）+ 均等割（人数分の固定額）」で計算され、自治体ごとに料率が異なります。新宿区の例（令和8年度・40歳未満）：医療分7.51% + 47,600円、後期支援分2.80% + 17,600円、子育て支援分0.27% + 1,873円。
所得が高いほど高額になり、上限は年96万円程度。会社員時代の健康保険料の倍以上になることも珍しくないので、独立直後は資金繰りに注意。
4. 国民年金保険料
定額制で、令和8年度は月額¥17,920（年¥215,040）。所得に関係なく一律です。前納（年払い・2年払い）で割引を受けられます。
将来の年金受給額を増やしたい場合は、付加保険料（月400円）や国民年金基金、iDeCoの活用を検討。
5. 個人事業税
法定業種（コンサル・デザイン・IT受託・士業など多くの業種）に課される地方税で、税率は3〜5%（ITやデザインは5%）。年間事業所得から事業主控除290万円を差し引いた額に税率を乗じます。
文筆業・芸術家・プログラマーの一部などは法定業種に該当しないため非課税の場合もあり。詳細は東京都主税局のサイトでご確認ください。
青色申告で65万円控除を取る
フリーランス節税の王道は青色申告。最大65万円の控除を所得から差し引けます。条件は以下の3つを揃えること:
- 事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出
- 複式簿記で帳簿をつける（会計ソフトを使えば実質自動）
- e-Taxによる電子申告 または 電子帳簿保存
所得500万円のフリーランスで青色65万円控除を取ると、所得税・住民税で合計約13万円の節税効果。やらない手はありません。
経費として認められるもの
事業に必要な支出は経費として計上でき、所得を圧縮できます。代表例:
- パソコン・ソフト・サブスクリプション（Adobe・GitHub等）
- 事務所家賃・自宅兼事務所の家事按分
- 通信費（インターネット・スマホ）
- 仕事で使う書籍・セミナー・資格取得費
- 取引先との打ち合わせ食事代（接待交際費）
- 業務関連の旅費・交通費
領収書・レシートは7年間保存が原則。会計ソフトでクラウド保存しておくと安心です。
自分のケースで試算する
年間の売上・経費・青色申告控除を入れるだけで、上記5つの税金・社会保険料を概算し、年間/月間の手取り額を表示します。
フリーランス手取り計算機 →