2026年版2025年税制改正反映
フリーランス手取り計算機
個人事業主の年間売上・経費から、所得税・住民税・国民健康保険・国民年金・個人事業税を概算し、年間/月間の手取りを表示します。
最終更新 2026-04-29税金 / フリーランス約3分で読めます
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万円
6,000,000 円
万円
1,000,000 円
概算結果
個人事業主は社保＋税の合計が会社員より重い。手取りの実態を把握しましょう。
あなたの年間手取り
¥3,699,341/年
月 ¥308,278 ／ 売上比 61.7%
税・社保で消える額
¥1,300,659/年
国民年金・国保・所得税・住民税・個人事業税の合計
- 所得（売上 − 経費）
- 5,000,000 円
- 事業所得（青色控除後）
- 4,350,000 円
- 国民年金
- −215,040 円
- 国民健康保険
- −481,809 円
- 所得税
- −199,800 円
- 復興特別所得税
- −4,195 円
- 住民税
- −327,315 円
- 個人事業税
- −72,500 円
- 負担合計
- 1,300,659 円
※ 2026年版（令和8年分対応）。国民年金は令和8年度月額¥17,920、国民健康保険は新宿区令和8年度料率・40歳未満（医療7.51%＋後期支援2.80%＋子育て支援0.27%）で算出。所得税基礎控除は合計所得に応じ62〜104万円（令和8年分）、住民税基礎控除は43万円据え置き。配偶者・扶養控除等は未考慮。
売上別 ケーススタディ
青色申告65万円控除・個人事業税対象業種・40歳未満・新宿区を前提に、売上別の手取りを試算しました。
| ケース | 税・社保負担 | 年間手取り | 月間手取り | 手取率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上400万・経費50万 | 804,386 | 2,695,614 | 224,634 | 67.4% |
| 売上500万・経費100万 | 947,315 | 3,052,685 | 254,390 | 61.1% |
| 売上700万・経費150万 | 1,481,160 | 4,018,840 | 334,903 | 57.4% |
| 売上1,000万・経費250万 | 2,348,962 | 5,151,038 | 429,253 | 51.5% |
| 売上1,500万・経費400万 | 3,785,676 | 7,214,324 | 601,193 | 48.1% |
iDeCo・小規模企業共済等の所得控除や、配偶者・扶養控除を加味すると、実際の手取りは本表より多くなります。
計算根拠を見る
計算式 / 根拠
- 事業所得 = 売上 − 経費 − 青色申告控除
- 所得税: 事業所得 − 基礎控除（最大104万円・令和8・9年特例）− 社保控除 に対し累進5〜45%
- 復興特別所得税: 所得税 × 2.1%
- 住民税: 所得割 (事業所得 − 基礎控除43万円 − 社保控除) × 10% + 均等割約5,000円
- 国民年金: 月¥17,920 × 12 = ¥215,040（令和8年度・全国一律）
- 国民健康保険: 新宿区 令和8年度料率（医療7.51%＋後期支援2.80%＋子育て0.27% / 40歳未満）
- 個人事業税: (事業所得 − 290万円) × 5%（法定業種のみ）
注釈
国保は自治体ごとに料率が異なります（東京都内でも区により ±10%）。介護保険（40〜64歳）・後期高齢者（75歳〜）の負担は本ツール未対応。
最終更新: 2026-04-29
使い方
- 年間売上（税抜）と経費を万円単位で入力します。
- 青色申告控除額を選択します（電子申告なら65万円）。
- 個人事業税の対象業種かどうかを選択します。
- 結果欄に手取り額・税額の内訳が即時に表示されます。
よくある質問
- Q. なぜ手取りが思ったより少ないの？
- 個人事業主は会社員と違い、健康保険・年金を全額自分で負担します。さらに住民税は所得の約10%、所得税は累進、個人事業税が業種により5%課税されるため、額面に対し30〜45%が引かれるのが一般的です。
- Q. 青色申告控除の65万円はどう取れる？
- 複式簿記で記帳し、e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存を行うと65万円控除が適用されます。会計ソフトを使えば実務的に難しくありません。
- Q. 国民健康保険料は本当にこの金額？
- 国保は自治体ごとに料率が異なります。本ツールは新宿区・40歳未満の令和8年度料率で算出しているため、お住まいの自治体によって数万円〜十数万円ズレる可能性があります。正確な額はお住まいの自治体の国民健康保険課にご確認ください。
- Q. 個人事業税の対象業種は？
- 法定業種に該当するほぼ全ての事業（コンサル・デザイン・IT・士業など）が対象で5%課税されます。一方、文筆業・芸術家・プログラマーの一部などは非課税の場合があります。詳しくは東京都主税局のサイトでご確認ください。
フリーランスの節税3ステップ
青色申告 → 経費漏れゼロ → 法人化判定の順で、税負担を体系的に減らせます。
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