編集方針・ファクトチェック手順

1. 情報源の優先順位

記事・計算ロジックの根拠は、以下の優先順位で参照します。原則として下位の情報源は、上位の情報源で確認できない補足にのみ使用します。

1. 一次資料（公的機関）: 国税庁（タックスアンサー・通達）、厚生労働省、日本年金機構、金融庁、総務省、財務省、自治体公式サイト、官報
2. 業界団体・士業団体: 全国健康保険協会、日本税理士会連合会、日本社会保険労務士会連合会
3. 大手士業メディア: 税理士ドットコム、弁護士ドットコム、freee 公式記事、マネーフォワード公式記事（ただし二次資料として位置付け）
4. 大手金融機関の公式情報: メガバンク、SBI 証券、楽天証券等の公式発信。広告主からの情報も同等に扱う

※ ブログ・SNS・個人サイトの記事は引用元としません。記事内のリンク・出典として URL を掲載する場合も、必ず一次資料の URL を含めます。

2. 計算ロジックのファクトチェック手順

1. 条文・通達の確認: 計算式を実装する前に、根拠となる条文・通達・公式パンフレットを最低 2 経路で確認。
2. 第三者ツールとの突合: 国税庁の確定申告書作成コーナー、税理士ドットコムの試算ツール等、複数のリファレンスツールと結果を突合。
3. ユニットテストの追加: 主要な計算ロジックは Vitest によるテストを書き、エッジケース（控除上限超・所得 0 円・累進ブラケット境界）を自動検証。
4. GitHub での公開: 計算式は GitHub 上に MIT ライセンスで公開。誰でもコード差分・テスト・出典リンクを検証可能。
5. 第三者からの指摘受付: GitHub Issues でバグ・誤りの報告を公開受付。Pull Request も歓迎。

3. 更新サイクル

• 12 月: 翌年度税制改正大綱の発表後、影響する計算ロジックを順次更新
• 3 月・4 月: 健康保険・厚生年金等の料率改定に合わせて社会保険料計算ロジックを更新
• 8 月: 国民健康保険・後期高齢者医療制度の保険料改定に対応
• 随時: バグ報告・条文改正に対応。原則 48 時間以内

すべての更新は CHANGELOGに記録され、コミットログから誰でも変更履歴を追跡できます。

4. 訂正方針

誤りを発見した場合、以下の手順で対応します:

1. 発見から 48 時間以内に修正 または該当ツール・記事に修正中ラベルを表示
2. 該当ページの「最終更新日」をリビジョン
3. 影響が大きい誤りの場合、ページ上部に「訂正のお知らせ」を 30 日間掲載
4. CHANGELOG.md にコミット ID と訂正内容を記録（過去 1 年分は CHANGELOG で参照可能）

5. 編集と広告の独立

マネハブの記事・計算ロジックは、広告主の影響を一切受けません。

• 広告主からの依頼で記事内容を変更しない
• アフィリエイトに参加していても、デメリット・欠点を明示する
• 金銭授受を隠蔽するスポンサード記事は採用しない

詳細は 広告・アフィリエイト開示 をご覧ください。

6. 提供しないこと

マネハブは情報提供メディアです。以下は提供しません:

• 個別の税務相談・節税アドバイス（税理士法第 52 条）
• 個別の投資勧誘・金融商品仲介（金融商品取引法）
• 個別の法律相談（弁護士法第 72 条）
• 個別の社会保険相談（社会保険労務士法第 27 条）

個別の専門相談は、必ず各分野の有資格者にご相談ください。