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2026年版協会けんぽ東京・令和8年度料率

会社員の手取り計算機

額面年収から、健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税を引いた手取りを年間/月間で概算します。年齢区分(介護保険・厚生年金免除)にも対応。

最終更新 2026-04-29税金 / 会社員3分で読めます

入力

万円

5,000,000 円 / 月給目安 416,666

概算結果

年収5,000,000円のうち、社保+税で1,085,851円が引かれます。

あなたの年間手取り
¥3,914,149/年

月 ¥326,179 / 手取り率 78.3%

社保+税で消える額
¥1,085,851/年

iDeCo・ふるさと納税・医療費控除等で減らせます

年収(額面)
5,000,000
給与所得控除
1,480,000
給与所得(控除後)
3,520,000
健康保険料
246,240
厚生年金
457,500
雇用保険料
25,000
所得税
113,600
復興特別所得税
2,385
住民税
241,126
負担合計
1,085,851

※ 2026年版(令和8年分対応)。健康保険は協会けんぽ東京 9.85%(個人負担4.925%)、介護保険1.62%(同0.81%)、厚生年金18.3%(同9.15%)、雇用保険0.5%で算出。給与所得控除は最低保障額74万円(令和8・9年特例)、所得税基礎控除は合計所得別 62〜104万円、住民税基礎控除43万円。配偶者・扶養控除等は未考慮。

年収別 ケーススタディ

協会けんぽ東京・39歳以下・扶養なしの前提で、額面年収から実質手取りを試算。

ケース社保税金年間手取り月手取り手取率
年収300万437,244150,0702,412,686201,05780.4%
年収400万582,980239,8713,177,149264,76279.4%
年収500万728,740357,1113,914,149326,17978.3%
年収700万1,020,248656,0355,323,717443,64376.1%
年収1000万1,256,1921,465,4297,278,379606,53172.8%
年収1500万1,527,4443,219,20910,253,347854,44568.4%

配偶者控除・扶養控除・iDeCo・住宅ローン控除等を加味すると、実際の手取りはこの表より多くなります。健保組合加入者は数千〜数万円ズレる可能性あり。

計算根拠を見る

計算式 / 根拠

  • 給与所得 = 額面年収 − 給与所得控除(最低保障74万円・令和8・9年特例)
  • 所得税: 給与所得 − 基礎控除(最大104万円)− 社保控除 に対し累進5〜45%
  • 復興特別所得税: 所得税 × 2.1%
  • 住民税: 所得割 (給与所得 − 基礎控除43万円 − 社保控除) × 10% + 均等割5,000円
  • 健康保険: 9.85%(協会けんぽ東京 令和8年度・労使折半で本人 4.925%)
  • 介護保険: 1.62%(40〜64歳・労使折半で本人 0.81%)
  • 厚生年金: 18.3%(労使折半で本人 9.15%・月収65万上限)
  • 雇用保険: 0.5%(本人負担分)

注釈

健保組合加入企業(大手企業に多い)は概ね 8〜10% の範囲のため、結果に数千〜数万円のズレが出ます。年齢区分(介護保険の有無、65歳以上の厚生年金免除)によっても変動。

最終更新: 2026-04-29

使い方

  1. 額面年収を万円単位で入力します(賞与込みの総支給額)。
  2. 年齢区分を選択します(40歳から介護保険、65歳から厚生年金免除)。
  3. 結果欄に手取り額・社会保険料・税額の内訳が即時に表示されます。

よくある質問

Q. 額面と手取りの差はだいたいいくら?
年収300〜500万円では概ね20〜23%、年収700万円以上だと25〜30%が額面から引かれて手取りになります。社会保険料が約15%、税金が10〜15%が目安です。
Q. 賞与(ボーナス)はどう扱われる?
本ツールは賞与込みの年収で年間手取りを概算します。実際の月給と賞与で社会保険料の計算方法が若干異なりますが、年合計の概算としては十分な精度です。
Q. 配偶者控除や扶養控除は?
本ツールは基礎控除のみ適用し、配偶者・扶養・生命保険料・iDeCo・住宅ローンなどの控除は未考慮です。実際の手取りは本ツールの結果より数万円〜数十万円多くなる場合があります。
Q. 健康保険組合(健保組合)の人はズレる?
本ツールは協会けんぽ東京支部の料率(健康保険9.85%)で算出。大手企業の健保組合は概ね8〜10%の範囲なので、健保組合加入者では数千〜数万円のズレが出ます。

手取りを増やす3ステップ

社保は固定だが、税金は控除を増やせば減らせます。

  1. iDeCo で年4〜10万円節税効果大

    掛金が全額所得控除。所得税率20%以上の人は満額(月2.3万円)推奨。

  2. ふるさと納税で実質負担2,000円

    年収別の限度額内で寄付すれば、税金が返礼品に化ける。

  3. 医療費・生命保険・地震保険控除を年末調整に

    年10万円超の医療費は確定申告で還付。年末調整で出し忘れた分も翌年5年遡及可。

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