2026年版家族合算対応
医療費控除シミュレーター
確定申告で取り戻せる所得税還付額と、翌年度の住民税の軽減額を一発計算。家族合算・補填金（保険金等）にも対応。
入力
万円
5,000,000 円
家族で一番収入の多い人の年収（医療費は所得の高い人で申告すると還付が大きい）
万円
300,000 円
生計を一にする家族（配偶者・子・親）の医療費を合算可能。通院交通費も対象
万円
0 円
高額療養費・出産育児一時金・保険金などで補填された金額。補填があった場合のみ入力
還付・節税の概算
合計の節税効果（所得税還付＋住民税節税）
60,839円
確定申告で所得税40,839円が還付、翌年6月以降の住民税が20,000円減ります。
- 給与所得（控除後）
- 3,520,000 円
- 医療費控除の下限
- 100,000 円
- 医療費 − 補填額
- 300,000 円
- 医療費控除額（控除上限200万）
- 200,000 円
- 所得税還付（適用税率20%）
- 40,839 円
- 住民税の軽減（10%）
- 20,000 円
- 合計の節税効果
- 60,839 円
※ 2026年版（令和8年分対応）。下限は所得200万円以上で10万円、未満は所得×5%。控除上限は200万円。生計を一にする家族の医療費（通院交通費・治療目的の医薬品代等）は合算可能。市販薬の一部はセルフメディケーション税制（医療費控除との選択適用）が有利な場合あり。詳細は確定申告書 第二表・医療費控除の明細書を参照。
使い方
- 申告者（家族で一番所得の高い人）の年収を入力。
- 家族全員の年間医療費を合算して入力。
- 保険金・高額療養費等の補填があれば入力。
- 還付・節税の概算が即時に表示されます。
よくある質問
- Q. 何が「医療費」として認められる？
- 病院・歯科の診療費、処方薬代、入院費、治療目的の医薬品（市販薬含む）、通院交通費（公共交通機関）、はり・きゅう・整体（治療目的のみ）、出産関連費用などが対象です。健康診断・人間ドック（病気が見つかった場合のみ）、メガネ・コンタクト（治療目的のみ）など細かいルールあり。美容整形・予防接種・サプリメントは原則対象外。
- Q. 家族合算の範囲は？
- 「生計を一にする家族」が対象。同居の配偶者・子・親はもちろん、別居の親でも仕送りで支援していれば合算可能。家族で最も所得の高い人で申告すると、適用税率が高い分還付額が大きくなります。
- Q. 領収書はいつまで保管？
- 確定申告から5年間の保管が必要。確定申告書には「医療費控除の明細書」を添付し、領収書は税務署からの問い合わせに備えて手元保管します（令和元年分以降は原則添付不要）。
- Q. セルフメディケーション税制とどっちが得？
- セルフメディケーション税制は対象市販薬（OTC医薬品）の年間1.2万円超に適用される控除。年間医療費が10万円未満なら、市販薬中心の家庭はセルフメディケーション税制が有利な場合も。両者は併用不可で、確定申告時にどちらかを選択します。
- Q. 介護費用も対象？
- 訪問看護・介護老人保健施設の利用料・医師の指示によるリハビリは医療費控除の対象。一方、特別養護老人ホームの食費・居住費の半分相当は対象外。デイサービス等は施設のサービス内容で扱いが異なるので、領収書の記載や施設に確認を。