2026年版雑所得20万特例対応
副業の税金シミュレーター
本業の給与年収と副業の所得から、副業による追加の所得税・住民税負担と、副業の実質手取りを概算します。
入力
万円
5,000,000 円
万円
500,000 円
概算結果
副業を頑張っても、その分追加で税金が発生します。実際に手元に残る額をチェック。
副業の年間手取り
¥398,950/年
手取り率 79.8%
追加で取られる税金
¥101,050/年
副業による所得税＋住民税の増加分
- 本業のみの手取り（基準）
- 3,914,149 円
- 合算所得（給与所得＋副業）
- 4,020,000 円
- 副業による所得税の増加
- −50,000 円
- 副業による住民税の増加
- −50,000 円
- 副業の追加税負担合計
- 101,050 円
※ 2026年版（令和8年分対応）。本業給与は協会けんぽ東京・令和8年度料率で社会保険を計算し、合算所得に対する所得税・住民税の増加分を「副業の追加税」として表示。事業所得は20万円以下の特例なし、雑所得は20万円以下なら所得税申告不要（住民税は要申告）。配偶者・扶養控除等は未考慮。
計算根拠を見る
計算式 / 根拠
- 副業の追加税 = (本業給与所得 + 副業所得) に対する税額 − 本業のみの税額
- 本業給与所得 = 額面年収 − 給与所得控除（最低保障74万円）
- 副業所得 = 売上 − 経費（本ツールでは差引後を入力）
- 所得税は累進5〜45%、住民税は所得割10%＋均等割5,000円
- 20万円特例: 給与所得者で雑所得が年20万円以下なら所得税の確定申告不要（住民税は別途申告必要）
注釈
事業所得には20万円特例は適用されません。副業の経費認定の妥当性は税務署判断のため、実際の確定申告では帳簿・領収書を整備してください。
最終更新: 2026-04-29
使い方
- 本業の額面年収（賞与込み）を万円単位で入力します。
- 副業の年間所得（売上 − 経費）を万円単位で入力します。
- 副業の所得区分（事業所得 or 雑所得）を選びます。
- 年齢区分（介護保険・厚生年金免除）を選びます。
- 結果欄に副業の手取り、追加税額が即時に表示されます。
よくある質問
- Q. 事業所得と雑所得の違いは？
- 事業所得は開業届を出し、継続性・反復性のある事業として行うもの。青色申告で最大65万円控除を受けられ、損失の他所得との損益通算も可能。一方、雑所得は副次的・一時的な収入で、20万円以下なら所得税の確定申告が不要（住民税は申告必要）という特例があります。給与所得者の単発的なメルカリ・アフィリエイト等は通常雑所得です。
- Q. なぜ「副業20万円まで税金ゼロ」と言われる？
- 正確には「給与所得者で雑所得が年間20万円以下なら、所得税の確定申告が不要」という特例です。住民税は別途申告必要なので税金ゼロにはなりません。また事業所得にはこの特例はないので注意。
- Q. 副業の経費はどう扱う？
- 本ツールの「副業所得」欄には、すでに経費を差し引いた金額（売上−経費）を入力してください。実際の確定申告では、収入と経費を別々に書類に記載します。
- Q. 会社にバレたくないんだけど？
- 住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」に切り替えれば、本業の給与から天引きされる住民税が増えないため、会社が住民税の額から副業に気づきにくくなります。確定申告書の住民税欄でこの選択ができます（自治体によっては対応していない場合あり）。
副業を続ける3ステップ
計算で「やった方が得」とわかったら、次は実務面の準備。
- 会計ソフトで帳簿付けスタート
freee or マネーフォワード（月1,000〜1,500円）。レシート撮影で自動仕訳。
- 確定申告（雑所得 or 事業所得）
20万円超は確定申告必須。事業所得認定なら青色申告で65万円控除も。
- 住民税の普通徴収で会社バレ防止重要
確定申告書 第二表で「自分で納付」を選択。給与天引き分が増えなくなる。
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