副業の確定申告 完全ガイド
副業の所得が年20万円を超えたら確定申告が必要。本記事では、雑所得 vs 事業所得の選び方、経費の認定範囲、住民税の普通徴収で会社にバレない方法、青色申告化のタイミングまで実践レベルで解説します。
最終更新 2026-04-29解説記事 / 副業約7分で読めます
確定申告が必要な人
以下のいずれかに該当する会社員は確定申告が必要:
- 副業の所得（収入−経費）が年20万円超
- 2社以上から給与をもらっていて、サブの給与+副業所得が年20万円超
- 本業の給与年収が2,000万円超（副業ゼロでも要申告）
- 不動産・株式・仮想通貨の譲渡益あり
逆に所得が20万円以下なら所得税の申告は不要（住民税は別途申告）。経費を計上して所得を20万円以下に抑えれば、所得税だけは省略可能です。
雑所得と事業所得の選び方
副業の所得は雑所得か事業所得のどちらか。これで税負担が大きく変わります。
| 項目 | 雑所得 | 事業所得 |
|---|---|---|
| 継続性 | 単発・偶発 | 継続・反復 |
| 開業届 | 不要 | 提出 |
| 青色申告 | 不可 | 最大65万円控除 |
| 損益通算 | 不可 | 給与と通算可 |
| 20万円特例 | 適用 | 適用なし |
| 必要書類 | 簡易 | 帳簿・決算書 |
目安: 副業収入が年300万円超 ＋ 反復継続性あり ＋ 開業届を出している場合は事業所得として認定されやすい。それ以下は雑所得が無難。2022年の通達で雑所得の認定が厳しくなったので、不明点は税務署に相談を。
経費にできるもの
副業に直接関係する支出を経費として計上できます:
- 通信費: スマホ・インターネット代の事業利用比（家事按分）
- 家賃・光熱費: 自宅で副業する場合の按分（部屋面積比 or 時間比）
- 備品: PC・ディスプレイ・椅子・デスク（10万円未満で全額、超えると減価償却）
- 書籍・セミナー: 業務関連の自己研鑽費
- 取材交通費: ライター業務の取材移動等
- サブスクリプション: Adobe・GitHub・Notion 等の業務利用ツール
- 消耗品: プリンタインク・コピー用紙等
領収書・レシートは7年間保管が原則。電子データでクラウド保存（freee・マネーフォワード等）が便利です。
会社にバレない申告
副業バレの主な原因は住民税の天引き額。これを回避するのが「住民税の普通徴収」選択。
普通徴収の手順
- 確定申告書 第二表「住民税に関する事項」を見つける
- 「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」欄
- 「自分で納付（普通徴収）」にチェック
- これで副業分の住民税は給与天引きされず、自宅に納付書が届く
実際の申告手順
- 本業の源泉徴収票を準備（年明けに会社から発行）
- 副業の収支を集計: 請求書・領収書・銀行入出金から年間合計
- e-Tax（確定申告書等作成コーナー）にアクセス
- 給与所得欄に源泉徴収票の数字を入力
- 雑所得（または事業所得）欄に副業所得を入力
- 各種控除（医療費・ふるさと納税・iDeCo等）を入力
- 住民税の普通徴収を選択
- マイナンバーカード署名で送信
- 還付ありなら2〜4週間で振込
青色申告を検討する目安
副業所得が年200万円超になってきたら青色申告を検討する価値あり:
- 65万円控除: 所得税・住民税で約13万円の節税効果
- 赤字3年繰越: 立ち上げ期の赤字を黒字と相殺可能
- 30万円未満の備品を一括経費: 通常は減価償却が必要
- 家族への給与: 配偶者が手伝うなら専従者給与で経費化
手続き: ①開業届（事業所得認定の前提）+ ②青色申告承認申請書 を、開業から2ヶ月以内に税務署へ。会計ソフト（freee・マネーフォワード・弥生）を使えば複式簿記も自動化できます。