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日本出国税（国外转出时课税）计算器
日本居住 5 年以上 + 持有 1 亿日元以上有价证券的人, 回中国时需对未实现的资本利得缴纳「出国税」(国外転出時課税). 本工具估算适用判定与税额.
输入
年
日元
日元
※ 对象资产 = 上市・未上市股票、匿名组合出资、未结算衍生品. 持「技术・人文知识・国际业务」等表 1 签证的人, 该期间原则上不计入 5 年居住要件.
结果
Exit tax applies
是否适用出国税?
YES
出国时需申报
预估税额
¥10,720,500
未实现收益的所得税 15% + 复兴税 0.315%
| 未实现收益 | ¥70,000,000 |
| 应税收益 (视同转让) | ¥70,000,000 |
| 所得税 (15%) | ¥10,500,000 |
| 复兴特别所得税 (所得税×2.1%) | ¥220,500 |
※ 所得税法第 60 条之 2.「视同转让」即认为出国当日按市价卖出, 对未实现的资本利得课税. 选任纳税管理人 + 提供担保, 可申请延期 5 年 (最长 10 年). 不动产、银行存款、加密资产不在范围内.
2 项要件 (两者均需满足)
- 居住要件: 出国前 10 年内, 日本居住期间合计 5 年超 (表 1 签证期间原则上不计算)
- 资产要件: 对象资产的合计市价 1 亿日元以上
对象资产 vs 非对象资产
✅ 对象
- 上市股票・未上市股票
- 投资信托
- 公司债
- 匿名组合出资
- 未结算衍生品
❌ 非对象
- 不动产
- 银行存款
- 加密资产
- 外币现金
- 金条・贵金属
回避对策
- 纳税延期 (5 年延期 + 5 年再延期 = 最长 10 年): 选任纳税管理人 + 提供担保 → 实际不当时课税. 5 年内回到日本则全额免除. 5 年内出售则按出售价精算 (再计算).
- 出国前组合调整: 资产合计 9,999 万日元以下 → 资产要件不满足 → 出国税适用对象外. 出国前卖出部分高值股票降至 1 亿日元以下的策略.
- 日本人之配偶者签证活用: 表 2 签证期间也计入 5 年要件, 所以注意.
- 中国侧申报: 出国后变成中国税务居民, 日本已缴的出国税在中国可作外国税额扣除 (中日税收协定). 但中国对未实现的视同转让收益的处理不同, 建议向跨境税务专家咨询.
计算示例
在日 7 年・对象资产 1.5 亿日元 (取得成本 8,000 万) 的情况
- 居住要件: 7 年 > 5 年 → 满足
- 资产要件: 1.5 亿 > 1 亿 → 满足 → 适用
- 未实现收益: 1.5 亿 − 8,000 万 = 7,000 万
- 所得税 (15%): ¥10,500,000
- 复兴税 (2.1% of 所得税): ¥220,500
- 合计税额: 约 ¥10,720,500