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日本住民税计算器
住民税 (jūmin-zei) 是日本都道府县 + 市区町村对上一年所得征收的约 10% 地方税, 6 月开始扣缴. 在日中国人最常踩坑的是「1 月 1 日居住地」的判定规则.
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住民税按 1 月 1 日的住所地征收. 1 月 1 日后才到日本的人, 当年不征收住民税.
住民税预估
年住民税: ¥304,000
年住民税
¥304,000
所得 10% + 均等割 ¥5,000
月平均
¥25,333
工薪族: 6 月〜次年 5 月扣缴
| 给与所得扣除 | ¥1,680,000 |
| 给与所得 (扣除后) | ¥4,320,000 |
| 住民税基础扣除 | −¥430,000 |
| 住民税应税所得 | ¥2,990,000 |
※ 住民税 = 应税所得 × 10% + 均等割 ¥5,000. 按上一历年所得 6 月开始课税. 工薪族 6 月〜次年 5 月分 12 次从工资中扣缴. 自营业者按 4 期 (6/8/10/1 月) 分期缴纳.
在日中国人的 4 个要点
- 到日本第 1 年免缴住民税: 例如 2026 年 4 月入境, 1 月 1 日不在日本 → 2026 年的住民税不课. 2027 年 6 月才开始扣缴 (基于 2026 年所得).
- 回国年的「1 月 1 日条件」: 2027 年 3 月回国情况下, 1 月 1 日时仍是日本居民 → 2026 年所得对应住民税完全课税. 工薪族通常公司从最终工资一次性扣缴 (一括徵收).
- 纳税管理人 (納税管理人) 的选任: 回国后还要继续缴税, 由日本国内的代理人代为收税单和缴税. 没有的话税务署可能直接扣押日本国内的银行账户.
- 中国境内不课重复: 住民税属于「日本国内来源所得」的税, 中国居民在中国申报时可作为外国税额扣除 (中日税收协定).
计算结构
- 所得割: 应税所得 × 10% (都道府県民税 4% + 市町村民税 6%)
- 均等割: 一律 ¥5,000 (含 1,000 的森林环境税)
- 基础控除: ¥430,000 (合计所得 ¥24,000,000 以下)
- 给与所得控除: 与所得税相同, 按工资额阶梯计算
- 申报方法: 工薪族通过年末调整自动处理. 自营业者通过确定申告.
计算示例
年收入 ¥6,000,000・社保 ¥900,000 的情况
- 给与所得扣除: ¥1,640,000
- 给与所得: ¥4,360,000
- 住民税应税所得: ¥4,360,000 − ¥900,000 − ¥430,000 = ¥3,030,000
- 所得割: ¥303,000
- 均等割: ¥5,000
- 年住民税合计: ¥308,000 (月平均约 ¥25,666)