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副业の「雑所得」vs「事業所得」判定 — 在日中国人向け
副业の所得区分は「雑所得 / 事業所得 / 給与所得」のいずれか。事業所得なら青色申告 65 万円控除・赤字の損益通算が使えますが、雑所得だと使えません。令和 4 年通达 (300 万円基准・帳簿) を在日中国人向けに解説します。
3 種類の所得区分
| 区分 | 青色 65 万 | 赤字損益通算 | 代表例 |
|---|---|---|---|
| 事業所得 | ○ | ○ 3 年繰越 | フリーランス・店舗運営 |
| 雑所得 | × | × (雑所得内のみ) | 単発業務・FX・暗号資産 |
| 給与所得 | × | × | ダブルワーク・派遣 |
在日中国人 副业の注意点
- 就労ビザ (技人国・経営など) で副业可能か: 「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」 ビザは 本業以外の収入を得る活動には「資格外活動許可」が必要。許可なく副业すると入管法違反 (在留資格取消・退去強制のリスク)。永住者・配偶者ビザは自由に副业可能。
- 住民税の支払い方法: 副业の所得分の住民税が本業の会社にバレないようにするには、確定申告書 B 第 2 表「給与・公的年金等以外の所得の住民税の徴収方法」で「自分で納付」(普通徴収) にチェック。
- 「雑所得」でも 20 万超なら確定申告必須: 申告漏れは過少申告加算税 (10〜15%) + 延滞税のリスク。給与所得者は 3 月 15 日までに申告。
- 中国语で日本での副业サイト・SNS 収益: 中国向けの中国语コンテンツの収益も日本居住中なら日本で申告対象。中国側の納税義務との関係は、中日租税協定 + 外国税額控除で処理。
- 非居住者になったら別途: 中国に帰国後も日本サイトで収益が続く場合、日本源泉所得として一律 20.42% の源泉徴収 (確定申告不要)。
事業所得を目指す行動計画
- 副业開始から 1 ヶ月以内に 開業届 + 青色申告承認申請書を税務署に提出
- freee 会計などのソフトで 複式簿記を継続
- 事業専用の銀行口座 + クレジットカードを用意
- 事業内容を明確化: 業種・サービス内容・顧客層・売上見込みを文書化
- 1 年目の確定申告で 青色 65 万円控除を確実に取得
よくある質問
- Q. 副业所得 20 万円以下なら申告不要？
- 「給与所得者の副業所得 20 万円以下」は所得税の確定申告不要。ただし住民税は別途市区町村への申告が必要。多くの中国人副業者が混同する 1 番の誤解ポイント。
- Q. 事業所得と雑所得の決定的な違い？
- 事業所得は (1) 青色申告 65 万円控除・赤字の損益通算 + 3 年繰越が可能 (2) 30 万円未満資産の一括経費可 (3) 専従者給与可。雑所得はこれらが一切使えない。年 100 万円の副業で青色 65 万控除を取ると、所得税 + 住民税で年 13〜33 万円の節税。
- Q. 300 万円通達ってどういう内容？
- 2022 年 10 月の国税庁通達で「副業収入が年 300 万円以下 + 主たる所得 (給与等) の 10% 未満」だと「事業性なし = 雑所得」に分類される基準が示された。ただし「帳簿を継続して付けている」場合は事業所得として認められる例外規定あり。帳簿の有無が決定的に重要。