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日本退职金税金计算器
日本退职金（退職金・taishokukin）一次性领取享受非常优厚的税务优惠。回国前确定退职时间和金额时必备的工具。
输入
小数年向上取整
结果
- 退职金总额
- ¥15,000,000
- 退职所得扣除
- ¥8,000,000
- 应税退职所得 (÷2)
- ¥3,500,000
- 所得税 + 复兴税
- ¥278,222
- 住民税 (10%)
- ¥350,000
- 实际到手
- ¥14,371,778
- 到手率
- 95.8%
※ 日本退职金一次性领取享有 3 重税务优惠: 退职所得扣除 + 1/2 课税 + 分离课税. 未提交「退職所得の受給に関する申告書」时按一律 20.42% 源泉征收 (可通过确定申告退还).
计算结构
日本退职金一次性领取享受 3 重税务优惠:
- 退职所得扣除: 在职 20 年以下 = 40 万 × 年数 (最低 80 万), 20 年超 = 800 万 + 70 万 × (年数-20)
- 1/2 课税: 应税退职所得 = (总额 - 扣除) ÷ 2
- 分离课税: 不与工资等其他所得合并计算
在日中国人的关键要点
- 必须提交「退職所得の受給に関する申告書」: 通过公司提交税务署. 未提交将按一律 20.42% 源泉徵收 → 退职金 ¥2,000 万则 ¥4,084 万 vs ¥400 万 差额约 ¥3,600 万.
- 回国直前是最佳时机: 在日本居住期间领取享受优惠分离课税. 变成非居住者后领取按一律 20.42% 分离课税 (不适用退职所得扣除).
- iDeCo・企业型 DC 的重叠回避: 与退职金同年领取一次性 iDeCo 时, 退职所得扣除会因「重叠期间」减少. 错开 5 年以上.
- 中国侧申报: 回国后变成中国税务居民, 日本来源退职金须在中国申报 (全球收入课税原则). 通过中日税收协定的外国税额扣除避免双重课税.
计算示例
¥20,000,000 一次性领取・在职 30 年的情况
- 退职所得扣除: 800 万 + 70 万 × 10 = ¥15,000,000
- 应税退职所得: (¥20M − ¥15M) ÷ 2 = ¥2,500,000
- 所得税 + 复兴税: 约 ¥152,500 + ¥3,200
- 住民税 (10%): ¥250,000
- 实际到手: 约 ¥19,594,300 (97.97%)