仮想通貨の税金計算機
仮想通貨（暗号資産）の譲渡益は「雑所得」扱いで、給与所得等と合算して累進5〜45%課税。最大税率55%（住民税10%含む）になることもあります。
最終更新 2026-04-29税金 / 仮想通貨約3分で読めます
売却額 − 取得価額。複数銘柄あれば合計を入力。
年収の約15%が目安（年収500万なら約75万円）。
結果
- 仮想通貨ぶんの追加税
- 202,100
- 実効税率
- 20.2%
- 仮想通貨ぶんの手取り
- 797,900
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よくある質問
- Q. いつ税金がかかる？
- ① 仮想通貨を日本円に売却
② 仮想通貨で他の仮想通貨を購入（暗号資産同士の交換）
③ 仮想通貨で商品・サービスを購入
④ マイニング・ステーキング報酬の取得
これらすべてのタイミングで「利益確定」として課税対象になります。 - Q. 確定申告が必要なライン？
- 会社員で雑所得（仮想通貨含む）の合計が年20万円超なら確定申告必須。20万円以下でも住民税申告は別途必要。フリーランスはどの金額でも確定申告に含める必要があります。
- Q. 損失を翌年に繰り越せる？
- 繰越できません。仮想通貨の損失は、株式のような「3年間の損失繰越」が認められていません。同じ年内の他の雑所得との損益通算のみ可能。
- Q. 取得価額の計算方法は？
- 移動平均法または総平均法のどちらか。一度選択したら継続が必要。複数の取引所で売買している場合は、すべての取引を集計する必要があります。GMOコイン・bitFlyer等の大手取引所は年間取引報告書を発行してくれます。
- Q. 節税方法は？
- ・含み損銘柄を年内に売却して同じ年の利益と損益通算
・iDeCo・小規模企業共済で所得控除を増やす
・ふるさと納税の限度額が増えるので積極活用
・法人化（暗号資産の利益が大きい人向け）
※ 仮想通貨自体に関する節税はほぼ不可能なので、所得控除全般での節税が王道。