年末調整 書き方マニュアル

年末調整とは

会社員・パート（給与所得者）が、その年の所得税を正しく精算する手続き。年初に予想ベースで仮の月額源泉徴収をしていたものを、12月時点の確定数字（年収・控除）で計算し直します。

多くの場合は還付（戻ってくる）になり、12月分の給与に上乗せされます。生命保険料控除や iDeCo を多く支払っている人ほど還付額が大きくなります。逆に途中で扶養が外れた等の場合は追徴になることも。

書類は通常 3枚: ①扶養控除等申告書、②保険料控除申告書、③基礎控除・配偶者控除等申告書。住宅ローン2年目以降の人はもう1枚（住宅借入金等特別控除申告書）が追加されます。

①扶養控除等申告書の書き方

配偶者・子・親などの扶養親族の情報を記入。これが翌年1月以降の毎月の源泉徴収額を決めます。

住所はマイナンバーカードと完全一致させること。マイナンバーは別添の身分証コピーと一緒に提出するケースが多いです。

②保険料控除申告書の書き方

生命保険・地震保険・小規模企業共済等掛金（iDeCo・小規模企業共済）・社会保険料を申告する書類。控除証明書（保険会社・iDeCo運営機関から10〜11月に郵送）を見ながら記入します。

• 生命保険料控除: 一般・介護医療・個人年金の3区分。各最大4万円（合計12万円）の所得控除
• 地震保険料控除: 最大5万円
• iDeCo: 「小規模企業共済等掛金控除」欄に年間拠出額を記入。掛金全額が所得控除
• 国民年金・国保: 年内に自分で支払った分があれば「社会保険料控除」欄に

控除証明書は原本を会社に提出（コピー不可の会社が多い）。提出後に保管したい場合は、提出前にスマホで撮影しておくと安心。

③基礎控除・配偶者控除等申告書

2020年から登場した3枚目の書類。本人と配偶者の所得を申告します。

• 本人の所得: 給与所得は「給与収入 − 給与所得控除」で計算。複数収入ある人は合計
• 配偶者の所得: 配偶者の給与年収を記入。48万円以下なら配偶者控除（所得38万）、48〜133万円なら配偶者特別控除（所得3〜38万）
• 所得金額調整控除: 給与年収850万円超で23歳未満の扶養家族 or 特別障害者がいる場合のみ記入

配偶者の年収を盛りすぎる/低くしすぎると控除額がズレるので正確に。源泉徴収票が手元にない時点（11月）では概算でOK。

提出する添付書類

• 生命保険料控除証明書（保険会社から10月頃郵送）
• 地震保険料控除証明書（保険証券に同梱されることも）
• iDeCo小規模企業共済等掛金払込証明書（11月頃郵送）
• 国民年金保険料控除証明書（日本年金機構から11月頃郵送）
• 住宅ローン残高証明書（2年目以降のみ）
• 住宅借入金等特別控除申告書（税務署から事前郵送）

紛失したら保険会社・銀行に再発行依頼。マイナポータル連携で電子取得できる場合もあります（事前設定が必要）。

よくある間違い

1. 配偶者の年収予想を盛る: 年末に下振れしたら確定申告で訂正できますが、面倒なので11月時点で正確に
2. iDeCoの掛金を社会保険料控除に書く: 正しくは「小規模企業共済等掛金控除」欄
3. 医療費控除を申請してしまう: 医療費控除は年末調整では適用不可。確定申告で別途申請
4. ふるさと納税を年末調整に含める: ワンストップ特例 or 確定申告でしか控除できません
5. 控除証明書を出し忘れる: 翌年の確定申告で還付請求は可能だが、年末調整で済ませた方が楽