株式譲渡益の税金計算機
上場株式・ETF・投資信託の譲渡益にかかる税金（20.315%）を計算。特定口座・一般口座・損失繰越通算に対応します。
最終更新 2026-04-29税金 / 株式約3分で読めます
売却額 − 取得価額 − 売買手数料の合計。
結果（申告分離課税 20.315%）
- 課税対象（損失通算後）
- 1,000,000
- 所得税（15%）
- 150,000
- 復興特別所得税（2.1%）
- 3,150
- 住民税（5%）
- 50,000
- 税額合計
- 203,150
- 手取り
- 796,850
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よくある質問
- Q. 特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告不要？
- はい、証券会社が自動で源泉徴収して納税してくれるので、原則確定申告不要。ただし、損失繰越控除を使いたい場合や、複数証券会社で損益通算したい場合は確定申告が必要。
- Q. 損失繰越控除って？
- 上場株式等の譲渡損失は、確定申告すれば翌年以降3年間の譲渡益・配当所得と損益通算可能。例: 2025年100万円損失 → 2026年に150万円利益 → 通算で50万円のみ課税対象。3年間続けて確定申告必須。
- Q. NISAなら税金ゼロ？
- はい、新NISAの非課税枠内（つみたて120万・成長240万、生涯1,800万円まで）なら譲渡益・配当とも非課税。NISAで損失が出ても、損益通算・繰越控除は使えない点に注意。
- Q. 配当所得の扱いは？
- 配当も同じく20.315%（源泉徴収）が原則。ただし「総合課税」を選ぶと配当控除が使え、所得が低い人は得することも。年収700万円以上なら分離課税のままが有利、それ以下は総合課税で配当控除を使うか試算を。
- Q. 健康保険料に影響する？
- 確定申告すると譲渡益が住民税の所得に加算され、国保・後期高齢者医療保険料が上がることがあります。特定口座（源泉徴収あり）で確定申告しない場合は影響なし。フリーランスや退職者は注意。