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成年後見制度 完全ガイド
認知症で親の判断能力が低下したとき、預金引出しや不動産売却ができなくなる「資産凍結」を防ぐ仕組み。
なぜ必要？「資産凍結」の現実
親が認知症になると、銀行は本人の意思確認ができないとして預金引出しを止めるケースが急増。介護費用が必要なのに親の口座から引き出せない、不動産売却もできない、という事態に。
家族でも代理引出しは原則できません。これを解決する制度が成年後見制度。
2つの種類
① 法定後見（事後対応）
判断能力が既に低下した後に家族が家庭裁判所に申立て。後見人を裁判所が選任（多くの場合、弁護士・司法書士などの専門職）。後見人の月額報酬2〜6万円がかかり続ける。
- 3区分: 後見・保佐・補助（判断能力の程度で）
- 申立て費用: 約10〜20万円
- 月額報酬: 2〜6万円（一生続く）
- 柔軟性低い: 不動産売却等は裁判所許可が必要
② 任意後見（事前準備）
判断能力があるうちに本人が信頼する人（配偶者・子等）と契約。判断能力低下時に発動。家族が後見人になれるのがメリット。任意後見監督人（弁護士等）の月額1〜3万円は発生。
- 事前に契約（公正証書必須）
- 契約費用: 公正証書作成料3〜10万円
- 監督人の月額報酬: 1〜3万円
- 家族が後見人になれて柔軟性高い
家族信託という選択肢
近年注目される代替手段。親が元気なうちに財産（主に不動産・預金）を子に「信託」、判断能力低下後も子が管理・処分できる。
- 初期費用: 30〜100万円（司法書士費用+登記費用）
- 月額費用: ゼロ（後見人の報酬不要）
- 柔軟性: 高い（不動産処分・運用が自由）
- 適用: 認知症リスクのある不動産持ち高齢者に最適
3制度の比較
| 項目 | 法定後見 | 任意後見 | 家族信託 |
|---|---|---|---|
| タイミング | 事後 | 事前 | 事前 |
| 初期費用 | 10〜20万 | 5〜15万 | 30〜100万 |
| 月額費用 | 2〜6万 | 1〜3万 | なし |
| 柔軟性 | 低 | 中 | 高 |
| 家族中心 | × | ○ | ◎ |
いつ動くべき？
親が60代〜70代前半のうちに家族信託 or 任意後見を準備するのが理想。70代後半・80代では認知能力の問題で契約できなくなることも。元気なうちに「もしものときは誰が財産を管理するか」を家族で話し合う機会を。