2026年版
地震保険料控除 計算機
地震保険料の年間支払額から、所得税・住民税それぞれの所得控除と実際の節税額を計算します。
最終更新 2026-04-29保険約2分で読めます
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円
火災保険の地震保険特約分。控除証明書の「地震」欄
円
H18末以前契約・10年以上の経過措置のみ。該当しなければ0
年収500〜700万円なら20%が目安
概算結果
年間保険料20,000円で、合計5,084円が戻ってくる試算です。
年間の節税額
¥5,084
所得税 ¥4,084 + 住民税 ¥1,000
所得控除合計
¥30,000
所得税 ¥20,000（上限5万）／住民税 ¥10,000（上限2.5万）
| 区分 | 所得税控除 | 住民税控除 |
|---|---|---|
| 地震保険 | 20,000 | 10,000 |
| 旧長期損害 | 0 | 0 |
| 合計（上限後） | 20,000 | 10,000 |
※ 地震保険料控除は所得税が支払保険料の全額（上限5万）、住民税は1/2（上限2.5万）。生命保険料控除とは別枠。新規加入で旧長期は対象外なので、ほとんどの人は地震保険のみで計算してOK。
計算根拠を見る
計算式 / 根拠
- 地震保険分: 所得税は支払額の全額（上限5万）、住民税は1/2（上限2.5万）
- 旧長期分: 所得税は段階控除（上限1.5万）、住民税は段階控除（上限1万）
- 合計の上限: 所得税5万・住民税2.5万
- 節税額 = 控除額 ×（所得税率 + 復興税2.1% + 住民税10%）
注釈
旧長期損害保険料控除は、平成18年末までに契約された保険期間10年以上で満期返戻金あり等の旧契約のみが対象。新規加入なら原則「地震保険」のみで計算してください。
最終更新: 2026-04-29
よくある質問
- Q. 地震保険料控除と生命保険料控除は別枠？
- 別枠です。それぞれ独立して使えるので、両方加入していればフル活用しましょう。
- Q. 火災保険料も控除対象？
- 火災保険単体は対象外。地震保険特約の保険料部分だけが対象です。控除証明書には地震分が明記されているのでそれを使います。
- Q. 賃貸の家財地震保険でも対象？
- 対象です。建物・家財どちらでも控除証明書が発行されていれば申告できます。月数百円〜なので忘れず使いましょう。
保険料控除を漏れなく使い切る
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