2026年版新制度・H24以降契約
生命保険料控除 計算機
一般生命・介護医療・個人年金の3区分について、年間保険料から所得税・住民税の控除額と実際の節税効果を計算します。年末調整・確定申告の事前確認に。
最終更新 2026-04-29保険約2分で読めます
入力（新制度・H24以降契約）
円
終身・定期・収入保障など
円
医療・がん・介護保険など
円
税制適格特約付の個人年金のみ
わからない人は20%（年収500〜700万円相当）が目安
概算結果
年間220,000円の保険料で、合計30,483円が戻ってくる試算です。
年間の節税額（合計）
¥30,483
所得税 ¥23,483 + 住民税 ¥7,000
所得控除合計
¥185,000/相当
所得税 ¥115,000（上限12万）／住民税 ¥70,000（上限7万）
| 区分 | 所得税控除 | 住民税控除 |
|---|---|---|
| 一般生命 | 40,000 | 28,000 |
| 介護医療 | 35,000 | 28,000 |
| 個人年金 | 40,000 | 28,000 |
| 合計（上限後） | 115,000 | 70,000 |
※ 新制度（H24/2012年以降契約）の計算式。旧制度との混在時は上限が異なります。実際の節税効果 = 所得控除 ×（限界所得税率 + 復興税率2.1% + 住民税率10%）。会社員は年末調整、事業主は確定申告で申告。
計算根拠を見る
計算式 / 根拠
- 所得税の控除（区分単位）: 〜2万円は全額／〜4万円は1/2+1万／〜8万円は1/4+2万／8万超は4万
- 住民税の控除（区分単位）: 〜1.2万は全額／〜3.2万は1/2+0.6万／〜5.6万は1/4+1.4万／5.6万超は2.8万
- 区分合計の上限: 所得税12万円 / 住民税7万円
- 節税額 = 控除額 × (限界所得税率 + 復興税2.1% + 住民税10%)
注釈
新制度（2012年以降契約）の計算式のみ。旧制度との併用がある場合、各区分で「新のみ・旧のみ・新旧合計」の3つから有利を選択できる特殊ルールがあります。実務では年末調整書類の指示通りに転記すれば自動的に最適化されます。
最終更新: 2026-04-29
使い方
- 10月頃に届く「生命保険料控除証明書」の年間払込保険料を区分別に入力。
- 所得税の限界税率を選択（年収500〜700万円なら20%が目安）。
- 所得控除額・実際の節税額が即時表示。年末調整・確定申告の参考に。
よくある質問
- Q. 年末調整で何を出せばいい？
- 10月頃に保険会社から届く「生命保険料控除証明書」を「給与所得者の保険料控除申告書」に転記して提出します。証明書は紛失したら保険会社に再発行依頼可能。
- Q. 新制度と旧制度って？
- 2012年（H24年）以降の契約は新制度、それ以前は旧制度。控除上限が違い、新は所得税12万・住民税7万、旧は所得税10万・住民税7万。両方契約してる人は有利な組合せが選べます。
- Q. 個人年金保険なら何でも対象？
- 「税制適格特約」が付いた個人年金のみが対象。10年以上の期間、60歳以降に5年以上の年金受取など条件があります。一時払いの個人年金は通常対象外です。
- Q. iDeCoや小規模企業共済とは別枠？
- 別枠です。iDeCo・小規模共済は「小規模企業共済等掛金控除」、生命保険料控除はその名の通り別の所得控除。両方フル活用できます。
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