3つの保険料控除 完全ガイド
年末調整・確定申告でよく漏らしがちな3つの保険料控除（生命・地震・社会保険料）の違い、上限、必要書類、節税効果を整理しました。
最終更新 2026-04-29解説記事 / 保険約5分で読めます
3つの保険料控除の全体像
| 控除 | 所得税上限 | 住民税上限 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 生命保険料 | 12万円 | 7万円 | 生命・医療・個人年金 |
| 地震保険料 | 5万円 | 2.5万円 | 地震保険特約のみ |
| 社会保険料 | 全額 | 全額 | 健保・年金・介護等 |
特筆は社会保険料控除に上限がないこと。健保・年金などは支払った全額が所得控除されます。会社員は給与天引き分が自動計上、フリーランスは確定申告で申告。
生命保険料控除
- 区分は3つ（一般生命・介護医療・個人年金）
- 各区分の所得税上限4万円、住民税上限2.8万円
- 合計で所得税12万円・住民税7万円が上限
- 新制度（H24以降契約）と旧制度の区別あり。両方ある場合は有利選択
地震保険料控除
- 所得税: 支払保険料の全額（上限5万円）
- 住民税: 支払保険料の1/2（上限2.5万円）
- 火災保険単体は対象外。地震保険特約のみ控除対象
- 賃貸の家財地震保険も対象。月数百円でも申告漏れ厳禁
申告漏れ防止チェックリスト
- 10〜11月に届く控除証明書はすべて取っておく
- 会社員: 年末調整の「保険料控除申告書」に転記。証明書原本を添付
- フリーランス: 確定申告書に保険料控除欄あり。e-Taxなら金額入力のみ
- 過去5年分は遡って申告可能（還付申告）。控除証明書の再発行は保険会社に依頼
- iDeCo・小規模企業共済掛金は別枠（小規模企業共済等掛金控除）で全額控除
社会保険料控除