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国民年金免除 完全実務ガイド (令和 8 年度版)

月 17,920 円の保険料が払えない時、未納にするのは絶対に避けるべき選択。免除 ・ 猶予制度を使えば 受給資格期間に算入されて年金が一部出る 上、追納の道も残ります。

最終更新 2026-05-23解説記事 / 年金7分で読めます

5 種類の免除 ・ 猶予制度

制度保険料受給比率
全額免除0 円1/2
3/4 免除4,480 円5/8
半額免除8,960 円3/4
1/4 免除13,440 円7/8
納付猶予 ・ 学生特例0 円0 (追納必須)

所得基準 (令和 8 年度想定)

  • 全額免除: 単身 67 万 / 夫婦 102 万 (前年所得)
  • 3/4 免除: 単身 88 万
  • 半額免除: 単身 128 万
  • 1/4 免除: 単身 168 万
  • 納付猶予 (50 歳未満): 単身 67 万
  • 学生納付特例: 単身 128 万

申請手順

  1. 市区町村の年金窓口 or 年金事務所 (郵送も可)
  2. 『国民年金保険料免除 ・ 納付猶予申請書』を提出
  3. 必要書類: マイナンバー ・ 本人確認書類 ・ 離職票 (特例時)
  4. 遡及申請: 2 年 1 ヶ月前まで可能
  5. 承認 ・ 不承認のお知らせが約 2 ヶ月後に届く

受給額への影響

全額免除 24 ヶ月の場合の概算:

  • 満額納付なら: 月 1,725 円 × 24 = 年 +41,400 円の受給増
  • 全額免除のみ: その半分 = 年 +20,700 円
  • 差額: 年 -20,700 円 ・ 生涯 25 年で約 -52 万円
  • 節約した保険料: 17,920 × 24 = 約 43 万円

つまり全額免除を選んでも『生涯損失 ▲ 9 万円』程度。納付猶予 ・ 学生特例だと損失が大きく、追納推奨度が高い。

追納の判断基準

  • 追納期限: 承認月から 10 年以内
  • 3 年目以降は加算額発生: 数百円 / 月 → 早期追納が有利
  • 推奨度高: 納付猶予 ・ 学生特例 (受給に反映されない)
  • : 全額免除 (一部反映ある)
  • : 一部免除 (既に多くが反映済み)

よくある誤解

  • 『催告状を放置』 → 強制徴収 ・ 財産差押えのリスク。免除申請で回避を
  • 『免除中は障害年金がもらえない』 → 誤り。免除期間も保険料納付済期間とみなす
  • 『一度申請すれば毎年自動継続』 → 全額免除は『継続申請』の手続きが必要 (簡略)
  • 『追納すれば社会保険料控除の対象』 → 正解。所得税 ・ 住民税の節税効果も

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