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2026年版協会けんぽ東京・令和8年度

賞与(ボーナス)の手取り計算機

月給と賞与額を入れると、健康保険・厚生年金・雇用保険・源泉所得税を引いた「ボーナスの手取り」を概算します。

入力

万円

350,000 円 / 月

万円

800,000

概算結果

賞与は社保+所得税で20〜35%が引かれます。手取りベースで使える額をチェック。

賞与の手取り
¥638,221

手取り率 79.8%

差し引かれる合計
¥161,779

社保+源泉所得税

健康保険(個人負担 4.925%)
39,400
厚生年金(個人負担 9.15% / 上限150万)
73,200
雇用保険(0.5%)
4,000
社会保険料 小計
116,600
所得税(源泉・限界税率方式)
44,250
復興特別所得税(所得税×2.1%)
929
合計控除
161,779

※ 2026年版(令和8年分)。協会けんぽ東京・令和8年度の料率で計算。住民税は賞与に対する源泉徴収はありません(翌年6月以降の月割で徴収済み扱い)。実際の給与明細の源泉所得税とは数千〜数万円ずれることがありますが、年末調整・確定申告で精算されます。配偶者控除・扶養控除・iDeCo等は未考慮。

計算根拠を見る

計算式 / 根拠

  • 健康保険(個人負担)= 賞与 × 4.925%(協会けんぽ東京 9.85% の半分)
  • 介護保険(40〜64歳のみ)= 賞与 × 0.81%
  • 厚生年金 = min(賞与, 150万円) × 9.15%
  • 雇用保険 = 賞与 × 0.5%(一般事業・本人負担)
  • 所得税 = 「年収+賞与」の年間所得税 − 「年収のみ」の年間所得税(限界税率方式)
  • 復興特別所得税 = 所得税 × 2.1%
  • 住民税は賞与には掛からない(翌年6月以降の月割で徴収済み扱い)

注釈

実際の給与明細では「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」(前月給与−社保で決まる率)に基づき源泉徴収されます。本ツールは年間ベースの限界税率での近似のため、実際の給与明細の額とは数千円〜数万円ずれることがあります。年末調整で精算されるため、年間ベースでは概ね一致します。健保の標準賞与額は年度累計573万円が上限、厚生年金は1回150万円が上限です。

最終更新: 2026-05-03

使い方

  1. 毎月の額面給与(月給・各種手当含む、賞与を除く)を入力します。
  2. 支給される賞与額(額面)を入力します。
  3. 年齢区分(介護保険の対象/厚生年金免除)を選びます。
  4. 賞与の手取り、社会保険料、源泉所得税が即時に表示されます。

よくある質問

Q. なぜボーナスは「手取りが少ない」と感じる?
月給と違い、賞与は「住民税が引かれない」一方、社保(健保・厚年・雇保)と所得税は通常通り引かれます。さらに賞与の所得税源泉は「前月給与に対する社保控除後の額」で率が決まるため、ベースアップした年やボーナスが大きい年は税率が上がりやすく、手取り率が65〜75%程度になることが一般的です。
Q. 賞与150万円超で厚生年金が安くなる?
厚生年金は1回の賞与につき標準賞与額150万円が上限のため、200万円のボーナスでも厚生年金保険料は150万円ベースで計算されます。健康保険は年度累計573万円が上限です。本ツールはこの上限を反映しています。
Q. 「源泉徴収された所得税が多すぎる」はありえる?
ありえます。賞与の源泉徴収は概算なので、年末調整または確定申告で精算されます。生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除等を年末調整で申告すれば還付される可能性があります。
Q. 退職予定の月にボーナスをもらうと?
資格喪失月(退職日の翌日が属する月)の保険料は徴収されないルールがあります。ボーナス支給日と退職日のタイミング次第で社会保険料の計算が変わるため、月末退職か月途中退職かで手取りが大きく変わることがあります。詳細は 退職時の税金・年金・社保 完全フロー を参照。

ボーナスの活かし方 3ステップ

手取りが分かったら、無駄遣いせずに資産形成へ。

  1. 新NISAで非課税投資

    賞与の一部をつみたて or 成長投資枠に。年間最大360万円まで非課税。

  2. iDeCoの年単位拠出

    賞与月にまとめて拠出することで節税効果を最大化。

  3. ふるさと納税の限度額確認

    賞与込みの年収で限度額が変わる。年内に上限まで使い切る。

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