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退職時の税金・年金・社保 完全フロー
会社を辞めるとき、漏れなくやるべき手続きを期日順に整理。失敗すると数十万単位の損になることも。
退職前にやること
- 退職所得の受給に関する申告書を会社に提出（退職金がある場合）→ 出さないと一律20.42%源泉徴収で大損
- 会社の財形貯蓄・社内預金の引出しまたは継続手続き確認
- 確定拠出年金（企業型DC）の移換先決定（iDeCoや次の会社の企業型DC）
- 有給休暇の消化計画
- 住宅ローン・保険の支払い体制確認（収入が一時的に減るので）
退職後10日以内
- 健康保険の選択（後述）→ 14日以内に手続き
- 国民年金への切替（次の会社が決まっていない場合）→ 14日以内、市区町村役場
- 離職票の受領（会社から、通常退職後10日前後に届く）
- 失業手当の申請準備（離職票・本人確認・写真2枚・印鑑・通帳）
健康保険の3つの選択肢
① 任意継続（協会けんぽ・健保組合）
在職中の保険料2倍を最大2年間。在職時の標準報酬月額×料率で計算（上限あり）。退職後20日以内に手続き必須。所得が高めの人に有利。
② 国民健康保険
市区町村が運営。前年所得をベースに計算。世帯人数で均等割が変動。家族扶養の概念なし（全員に保険料かかる）。所得が低めなら有利。
③ 家族の健康保険の被扶養者
配偶者・親が会社員で、自分の年収見込み130万以下なら扶養に入れる。保険料無料の最強オプション。失業手当受給中は要件外れる場合あり。
① と ② で迷ったら、最初の月だけは双方の窓口で見積もりを取って比較。任意継続は途中脱退可、国保への切替は1回だけタイミング自由。
住民税の納付
住民税は前年所得に基づき翌年6月〜翌々年5月で課税。退職タイミングで支払い方法が変わります:
- 1〜5月退職: 残りの住民税を最終給与から一括天引き（特別徴収）
- 6〜12月退職: 残りを普通徴収（自宅に納付書届く、4回分割払い）か一括徴収（最終給与から天引き）を選択
- 翌年6月〜: 退職した年の所得に対する住民税が来年6月から始まる（無職でも前年所得ベースで請求される）。要心構え！
確定申告（翌年2-3月）
年の途中で退職して年内に再就職しなければ、年末調整が行われないので確定申告で精算が必要。多くの場合還付になります（源泉徴収は年末調整前のラフな計算なので、月割で多めに引かれているため）。
必要書類: 源泉徴収票、健康保険料・国民年金保険料の支払証明、生命保険料控除証明、退職金の源泉徴収票（あれば）。