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配当所得の総合課税 vs 申告分離
日本株配当の税務処理は「総合課税」「申告分離」「申告不要」の 3 択。年収によって最適な選択が変わります。配当控除のメリットと、外国株配当との違いも整理します。
最終更新 2026-05-20解説 / 配当税務約5分で読めます
3 つの課税方式
| 方式 | 税率 | 配当控除 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 申告不要 | 20.315% (源泉徴収のみ) | × | 手間を避けたい人 |
| 申告分離 | 20.315% | × | 譲渡損失と通算したい人 |
| 総合課税 | 累進 5〜45% + 住民税 | ○ (10〜12.8%) | 課税所得 695 万以下 |
年収別 最適選択
- 課税所得 195 万円以下: 総合課税 → 所得税 5% − 配当控除 10% = マイナス。実質的に配当が非課税レベル
- 課税所得 330 万円以下: 総合課税 → 所得税 10% − 配当控除 10% = ほぼゼロ + 住民税
- 課税所得 695 万円以下: 総合課税 → 所得税 20% − 配当控除 10% = 10% + 住民税 → 申告分離より有利な場合あり
- 課税所得 695 万円超: 申告分離 (20.315%) が有利
- 課税所得 900 万円超: 申告分離一択。総合課税だと所得税 33% で大幅損
外国株配当の扱い
米国株・中国株などの外国株配当は「外国税額控除」が使える代わりに、配当控除は対象外。
- 米国株配当: 米国で 10% 源泉徴収 + 日本で 20.315% → 二重課税。外国税額控除で 10% 戻る
- 中国株配当: 中国で 10% 源泉徴収 + 日本で 20.315% → 同様に二重課税
- 米国 ETF (VTI 等): 配当所得として課税される (ファンド内で米国税控除あり)
- NISA 口座での米国株: 米国 10% は引かれるが、日本側 20.315% は非課税
よくある質問
- Q. 配当所得の総合課税 vs 申告分離、どっち得？
- 課税所得 695 万円超なら申告分離 (一律 20.315%) が有利。695 万円以下なら総合課税で配当控除を使う方が有利な場合あり。年収・配当額・所得控除で個別判定が必要。
- Q. 配当控除とは？
- 国内株式の配当を総合課税で申告した場合、所得税 + 住民税の合計で約 10〜12.8% の税額控除。日本企業の配当のみ対象 (REIT・米国株は対象外)。
- Q. 源泉徴収あり特定口座でも確定申告すべき？
- 「配当所得を申告するなら全部の口座を申告」が原則。配当のみ申告して譲渡損失を申告しない選択も可能。所得税は申告分離 + 住民税は申告不要を選ぶ「住民税申告不要制度」が 2023 年で廃止されたため、現在は所得税と住民税で同じ課税方式を選ぶ必要あり。