共働き家計の最適バランス

家計を 5 バケツに分ける

1. 生活防衛資金 (6 ヶ月分): 普通預金にすぐ引き出せる形で。最優先で確保すべき。
2. 新NISA: 夫婦両方フル枠 = 月 60 万円 (年 720 万円)。長期運用で老後資金を作る本丸。
3. iDeCo: 所得税控除のため。会社員 月 2.3 万 × 2 人 = 月 4.6 万円フル拠出。
4. 住宅・教育費の中期口座: 5〜18 年で使う資金。新NISA とは別口座 (普通預金 + ローン繰上)。
5. 保険・予備費: 保険は掛け捨て中心 (月 1〜2 万円)。家電・車買換等の臨時支出は別途月 2〜3 万円積立。

世帯年収別 最適バランス（夫婦・子 1 人）

※ 夫婦合算の数字。新NISA は将来の上限フル活用、iDeCo は会社員枠最大。教育費は子 1 人想定 (3 人なら 3 倍)。住宅費は手取りの 25% を上限とする一般原則。

共働きが陥る 5 つの罠

1. 家計の二重支出: 「私が払うか相手が払うか」で曖昧なまま、同じものを 2 回買う・同じサブスクに別々に加入。
2. 住宅ローン控除のフル活用漏れ: 夫婦両方が所得税を十分払っているのに単独ローンにして、片方の所得税が完全に使い切れない。
3. iDeCo の片方しか活用しない: 夫婦両方フル拠出すれば年 11 万円の節税。片方しか拠出していない世帯が多い。
4. 育休中の社保負担漏れ: 育休手当 + 出産手当金 + 厚生年金（標準報酬月額の維持）まで考慮した家計設計をしていない。
5. 教育費を貯めすぎて老後資金が薄い: 子を最優先しすぎて、自分達の老後が破綻リスク。新NISA は教育費 + 老後資金を兼ねる設計が王道。

今月から始める 7 ステップ

1. 手取り合算を計算（夫婦の額面 - 社保 - 税金）
2. 固定費の見直し（保険・スマホ・サブスク 月 5 万円カット余地あり）
3. 生活防衛資金 6 ヶ月分を普通預金に確保
4. 夫婦両方の新NISA 口座を開設（SBI 証券 + 楽天証券）
5. iDeCo フル拠出を 12 月の年末調整に間に合わせる
6. 住宅ローン控除をフル活用する借入額に調整（夫婦ペアローン or 連帯債務）
7. 四半期ごとに家計の見直し（マネーフォワード ME 等で自動集計）

よくある質問

Q. 夫婦の家計を一本化すべき？

「片寄せ型」(夫または妻の口座に集中)、「2:1 分担型」(変動費は片方、固定費はもう片方)、「完全別財布」(各自の収入は各自管理) の 3 タイプがあります。共働きで貯蓄効率を最大化するなら「2:1 分担型」が王道。家計の見える化で月 2〜3 万円の漏れを防げます。

Q. 新NISA は夫婦どちらが多めに積み立てるべき？

原則「両方フル枠 (月 30 万円 × 2 = 月 60 万円)」が理想。家計に余裕がなければ、税率が高い側 (年収が高い側) を優先。配当課税が同じなので NISA は等しく節税効果を発揮しますが、特定口座での運用と組み合わせる場合は税率高い側を NISA に集約した方が有利。

Q. 夫が稼ぐ場合と妻が稼ぐ場合の最適バランスは違う？

厳密には扶養関係・配偶者控除・社保の壁が「どちらの稼ぎが多いか」で変わる。例えば夫年収 1,000 万・妻年収 100 万なら妻の働き控えが家計合理。妻年収 600 万・夫年収 600 万なら配偶者控除使えないため、両方の iDeCo フル拠出が最適。

Q. ペアローン vs 単独ローン、税金的にどっち得？

夫婦ともに正社員で所得税を十分払っているなら、ペアローン（夫婦両方が借主）の方が住宅ローン控除を倍取りできる。一方が育休・離職予定があるなら、片方の所得が下がる時期に控除が無駄になるので単独ローン or 連帯債務型が無難。

Q. 子どもが生まれたら何を変える？

(1) 児童手当 (月 1〜3 万円) は別口座で全額貯金 → 教育費プールへ。(2) 配偶者の社保加入有無を再確認。(3) 育休給付金 + 出産手当金で 1 年間の家計収支シミュレーション。(4) 学資保険 or 新NISA で 18 年プランを開始。早ければ早いほど運用益が大きい。