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iDeCo 拠出額の決め方
iDeCo は職業によって拠出限度額が違います。会社員 2.3 万・自営業 7.5 万・公務員 2 万・専業主婦 2.3 万。フル拠出と現実的な額のバランスを解説。
最終更新 2026-05-20解説 / iDeCo約4分で読めます
職業別 月額限度額 (2026 年改正後)
| 職業 | 月額上限 | 年額上限 | 年節税 (年収 500 万) |
|---|---|---|---|
| 会社員 (企業年金なし) | ¥23,000 | ¥276,000 | 約 ¥55,000 |
| 会社員 (企業型 DC のみ) | ¥20,000 | ¥240,000 | 約 ¥48,000 |
| 会社員 (確定給付企業年金あり) | ¥12,000 | ¥144,000 | 約 ¥29,000 |
| 公務員 | ¥20,000 | ¥240,000 | 約 ¥48,000 |
| 自営業 (2026 年改正後) | ¥75,000 | ¥900,000 | 約 ¥270,000 |
| 専業主婦 (主夫) | ¥23,000 | ¥276,000 | 控除メリットなし |
よくある質問
- Q. iDeCo の毎月拠出額はどう決める？
- 「フル拠出 (上限額)」が基本。会社員 月 2.3 万、自営業 月 7.5 万 (2026 年から)。全額所得控除になるため節税効果が最大化。家計が苦しければ最低 5,000 円から。
- Q. 途中で減額・停止できる？
- 可能。年 1 回まで拠出額の変更可能 (4 月から翌 3 月分まで一括変更)。完全停止 (拠出を 0 にする) も可能だが、運用は続く。
- Q. 60 歳になる前にお金が必要になったら？
- 原則として 60 歳まで引き出し不可。例外的に死亡・高度障害時のみ。流動性が低い分、節税効果が大きい設計。