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相続税のケーススタディ集
実例ベースで学ぶ相続税の節税。「我が家は対象になるのか」「どれくらい税金がかかるのか」「どう減らせるのか」を具体的な数値で解説します。
相続税の基本
- 基礎控除: 3,000 万 + 600 万 × 法定相続人数
- 配偶者の税額軽減: 配偶者は 1 億 6,000 万円 or 法定相続分まで非課税
- 小規模宅地等の特例: 自宅 330㎡まで評価額 80% 減
- 生命保険金の非課税枠: 500 万 × 法定相続人数
- 申告期限: 死亡を知った日から 10 ヶ月以内
ケース 1: 遺産 5,000 万円（配偶者 + 子 2 人）
家族構成: 父 (死亡)、母、子 2 人
遺産内訳: 預金 2,000 万 + 自宅 (土地 2,500 万 + 建物 500 万)
基礎控除: 3,000 + 600 × 3 = 4,800 万
小規模宅地特例: 母が同居していれば土地評価額 2,500 万 × 0.2 = 500 万に圧縮
課税遺産: 預金 2,000 + 土地 500 + 建物 500 = 3,000 万 → 基礎控除以下なので相続税ゼロ
ケース 2: 遺産 1 億円（配偶者 + 子 2 人）
遺産内訳: 預金 4,000 万 + 自宅 3,000 万 + 投資信託 3,000 万
基礎控除: 4,800 万
小規模宅地特例で土地圧縮: 3,000 万 → 600 万
課税遺産: 預金 4,000 + 土地 600 + 投資 3,000 = 7,600 万
課税対象: 7,600 − 4,800 = 2,800 万
相続税総額: 約 285 万円（速算表）
配偶者軽減: 配偶者が法定相続分（半分）取得で配偶者分の税は全額免除
子の負担: 142.5 万 × 2 人 ≒ 285 万円が実質の納税額
ケース 3: 遺産 3 億円（配偶者 + 子 2 人）
遺産内訳: 預金 1 億 + 自宅 1 億 + 賃貸物件 5,000 万 + 投資信託 5,000 万
節税前の相続税: 約 5,720 万円
節税策の組み合わせ:
- 小規模宅地特例で自宅 1 億 → 2,000 万
- 賃貸物件の借地権割引で評価 5,000 万 → 4,000 万
- 生命保険 1,500 万円契約で 1,500 万円非課税
- 暦年贈与を 5 年間（孫含む 6 人 × 110 万 × 5 年 = 3,300 万）実施
節税後の課税遺産: 約 1.5 億円 → 相続税 約 1,900 万円
節税効果: 約 3,800 万円の削減
節税テクニック総合
- 小規模宅地等の特例: 同居が条件。生前から同居開始しておく
- 生命保険の非課税枠: 500 万 × 法定相続人数まで非課税
- 暦年贈与: 年 110 万円までは贈与税ゼロ。孫含む全員に長期で実施
- 教育資金一括贈与: 孫一人に最大 1,500 万円非課税
- 住宅取得資金の贈与: 子に最大 1,000 万円非課税
- 賃貸不動産の活用: 借地権割引で評価額圧縮
- 事業承継税制: 法人化して株式贈与で大幅節税
税理士に依頼すべき判断基準
以下に当てはまるなら相続専門の税理士に依頼推奨:
- 遺産総額が基礎控除を超える可能性
- 不動産が複数ある or 賃貸物件あり
- 非上場株式・自社株がある
- 家族間の関係が複雑（再婚・養子等）
- 申告期限まで 3 ヶ月以内
税理士報酬は遺産額の 0.5〜1% が相場（5,000 万円なら 25〜50 万円）。節税効果が報酬を上回るケースが大半。