2026年版配偶者軽減対応
相続税 計算機
遺産総額と家族構成から、相続税の総額・配偶者軽減後の最終税額・各相続人の負担額を試算します。
最終更新 2026-05-04税金 / 相続約3分で読めます
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万円
80,000,000 円
人
子がいる場合、親・兄弟姉妹は法定相続人にならない
人
子がいるため親は相続人にならない
人
子または親がいるため兄弟姉妹は相続人にならない
相続税の概算
配偶者の税額軽減を反映した、家族全員の最終相続税額です。
相続税の総額（軽減後）
¥1,750,000
配偶者軽減 ¥1,750,000 控除済
基礎控除
¥48,000,000
3,000万 + 600万 × 3人
- 遺産総額
- 80,000,000 円
- 基礎控除
- 48,000,000 円
- 課税遺産総額
- 32,000,000 円
- 相続税の総額（軽減前）
- 3,500,000 円
- 配偶者の税額軽減
- −1,750,000 円
- 最終相続税額
- 1,750,000 円
| 相続人 | 法定相続分 | 取得額 | 相続税 |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 50.0% | ¥40,000,000 | ¥0 |
| 子1 | 25.0% | ¥20,000,000 | ¥875,000 |
| 子2 | 25.0% | ¥20,000,000 | ¥875,000 |
※ 法定相続分どおりに取得したと仮定した概算。小規模宅地等の特例（最大80%減額）、生命保険金・死亡退職金の非課税枠（500万×法定相続人数）、未成年者・障害者控除等は未考慮のため、実税額は本ツールよりさらに少なくなる場合が多い。実際の申告は相続税専門の税理士にご相談を。
家族構成・遺産別 ケーススタディ
法定相続分どおりに取得し、特例（小規模宅地等・生命保険非課税枠等）を未考慮とした概算です。
| ケース | 基礎控除 | 相続税の総額（軽減前） | 軽減後の最終税額 | 法定相続人 |
|---|---|---|---|---|
| 配偶者+子2人 / 5,000万 | 48,000,000 | 200,000 | 100,000 | 3人 |
| 配偶者+子2人 / 1億 | 48,000,000 | 6,300,000 | 3,150,000 | 3人 |
| 配偶者+子1人 / 2億 | 42,000,000 | 33,400,000 | 16,700,000 | 2人 |
| 子のみ2人 / 1億 | 42,000,000 | 7,700,000 | 7,700,000 | 2人 |
| 配偶者+親 / 8,000万 | 48,000,000 | 3,766,665 | 1,255,554 | 3人 |
小規模宅地等の特例・生命保険金の非課税枠（500万×法定相続人数）等を併用すると、実税額は本表よりさらに少なくなる場合が多いです。
計算根拠を見る
計算式 / 根拠
- 基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数
- 課税遺産総額 = 遺産総額 − 基礎控除
- 相続税の総額 = 各法定相続人が法定相続分で取得したと仮定し、累進税率を適用して合算
- 累進税率: 10%（〜1,000万）／15%（〜3,000万）／20%（〜5,000万）／30%（〜1億）／40%（〜2億）／45%（〜3億）／50%（〜6億）／55%（6億超）
- 配偶者の税額軽減 = 配偶者の取得額のうち「1.6億円 or 法定相続分」のいずれか多い額まで非課税
- 各人の按分: 本ツールは法定相続分どおりに取得したと仮定して相続税の総額を按分
注釈
小規模宅地等の特例（最大80%減額）、生命保険金・死亡退職金の非課税枠（500万×法定相続人数）、未成年者控除・障害者控除・相次相続控除・贈与税額控除等は未反映。実税額はこれらを使うとさらに少なくなる場合が多い。借金・葬儀費用は遺産総額から差し引いた純額を入力してください。実際の申告は相続税専門の税理士に必ずご相談ください。
最終更新: 2026-05-04
使い方
- 遺産総額（プラス財産から借金・葬儀費用を引いた純額）を万円単位で入力。
- 配偶者の有無をチェック。
- 子の人数を入力（子がいる場合、親・兄弟姉妹は法定相続人にならない）。
- 子がいなければ親の人数（最大2人）、子も親もいなければ兄弟姉妹の人数を入力。
- 結果欄に基礎控除・課税遺産・相続税の総額・配偶者軽減後の税額・各人の負担額が表示されます。
よくある質問
- Q. 基礎控除の計算式は？
- 「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数」が基礎控除です。配偶者+子2人なら4,800万円、子のみ2人なら4,200万円。遺産総額がこの基礎控除以下なら相続税はかかりませんし、原則として申告も不要です。
- Q. 配偶者の税額軽減とは？
- 配偶者が取得する分は「1億6,000万円 または 法定相続分」のいずれか多い額まで非課税。実質、配偶者は相続税ゼロのケースが多いです。ただし二次相続（配偶者→子）では基礎控除も法定相続人も減るため、トータルでは配偶者にだけ集中させない方が有利な場合があります。
- Q. 法定相続人の優先順位は？
- 配偶者は常に相続人。第1順位は子（直系卑属）、第2順位は親（直系尊属、子がいない場合のみ）、第3順位は兄弟姉妹（子も親もいない場合のみ）。本ツールも民法の優先順位どおりに法定相続人を判定しています。
- Q. 小規模宅地等の特例は反映されている？
- 未反映です。被相続人が住んでいた自宅の土地は最大80%減額（330㎡まで）できる強力な特例で、実際の相続税は本ツールよりさらに少なくなる場合が多いです。詳細は当サイトの「小規模宅地等の特例 計算機」もご活用ください。
- Q. 申告期限と税理士相談は必須？
- 申告期限は相続開始（死亡）を知った日から10ヶ月以内。配偶者軽減や小規模宅地等の特例は期限内申告が必須です。基礎控除を超える可能性があるなら、相続税専門の税理士に必ずご相談ください。生前贈与・生命保険・小規模宅地等の組み合わせで数百万〜数千万円の差が出ます。
相続税 節税の3ステップ
生前対策と特例の組み合わせで、相続税を大きく減らせます。基礎控除超過なら必ず税理士へ。
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