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2026年度 税制改正の影響まとめ
基礎控除 123 万・配偶者特別控除 160 万・所得税 178 万ライン・住宅ローン控除 5 年延長・子ども子育て支援金 2026 年 4 月開始。複数の改正が同時進行する 2026 年、年収・家族構成別の影響を早見表で整理しました。
10 大改正ポイント (2026 年度)
- 基礎控除 123 万円化（48 + 給与所得控除 55 = 103 → 123 万へ）
- 配偶者特別控除 160 万円化（150 → 160 万円）
- 所得税ライン 178 万円（学生アルバイト・特定扶養 19〜23 歳の所得要件）
- 子ども子育て支援金 2026 年 4 月開始、健保料に上乗せ
- 106 万円の壁 廃止（学生・短時間労働者の社保加入要件改定）
- 130 万円の壁ルール変更（連続超過の判定が緩和）
- 住宅ローン控除 5 年延長（子育て・若者夫婦世帯限定、2025〜2026 入居）
- iDeCo 拠出限度額アップ（自営業 月 6.8 万 → 7.5 万円）
- NISA 障害者特例（成長投資枠の譲渡益非課税の拡張）
- インボイス 2 割特例 最終年（2026 年で経過措置終了）
年収別 影響早見表（独身・会社員）
| 年収 | 基礎控除拡大 | 支援金負担 | 純差引 |
|---|---|---|---|
| 300 万円 | +¥4,000 | −¥3,400 | +¥600 |
| 500 万円 | +¥4,000 | −¥4,500 | −¥500 |
| 700 万円 | +¥4,000 | −¥6,300 | −¥2,300 |
| 1,000 万円 | +¥4,000 | −¥9,000 | −¥5,000 |
| 1,500 万円 | +¥4,000 | −¥13,500 | −¥9,500 |
※ 月次の支援金は「協会けんぽ平均 + 健康保険料の 0.085% 上乗せ」を 12 ヶ月で計算。介護保険対象（40 歳以上）はさらに数千円上乗せ。
属性別 影響まとめ
A. 共働き夫婦（パート妻・正社員夫）
配偶者控除 160 万円化で パート妻の年収 +30〜60 万円が可能。家計年収 +30〜60 万、夫の所得税控除は維持。社保 130 万・106 万の壁ルール改定で短時間労働者も影響大。最も恩恵が大きい層。
B. 子育て世帯・住宅購入予定（30〜40 代）
住宅ローン控除 5 年延長の対象。2026 年中に契約・入居で累計 ¥273 万〜¥455 万の節税確保。子育て支援金は健保料増だが、児童手当拡充（高校卒業まで）で完全に相殺。
C. 独身・正社員（30 代・年収 400〜700 万）
基礎控除拡大の恩恵は限定（年 +¥4,000）、子育て支援金で年 ¥4,500〜6,300 増 → 差し引き軽微マイナス。iDeCo・NISA 上限活用で 30〜50 代の手取りを実質改善できる余地大。
D. 高所得（年収 1,500 万円超）
基礎控除拡大の恩恵なし（所得制限）、支援金負担は最大級。iDeCo 拠出 + 企業型 DC のフル活用、不動産投資・法人化で実効税率を下げる戦略が引き続き重要。
E. 個人事業主・フリーランス
iDeCo 拠出限度額 6.8 → 7.5 万円 / 月（年 90 万円）に拡張で 節税余地 +年 1.6〜3.6 万円。インボイス 2 割特例は 2026 年で終了するため、本則 or 簡易課税の選択を早めに検討。
F. 学生・特定扶養（19〜23 歳）
所得税ライン 178 万円により 年 178 万円までアルバイト可能（親の特定扶養維持）。従来の 103 万・150 万の壁が事実上撤廃され、学生の働き控えが大幅減。
今やるべきアクション（時系列）
- 5〜6 月: 配偶者のパート時間を 160 万円ラインで再設計（103/150 万削減で 30〜60 万円増)
- 6〜9 月: 住宅購入計画ある世帯は契約・入居スケジュールを 2026 内に確定
- 10〜11 月: 年末調整書類を提出（基礎控除 123 万円・配偶者特別控除 160 万円が反映）
- 12 月: ふるさと納税の限度額を新基準で再計算 → 上限まで寄付
- 翌年 2〜3 月: 確定申告（医療費・住宅 1 年目・副業 20 万超・ふるさと納税ワンストップ漏れ等）
- 通年: iDeCo・NISA を新枠で運用継続
よくある質問
- Q. 基礎控除 123 万円って具体的に何が変わる？
- 従来の所得税の基礎控除 48 万円 + 給与所得控除 55 万円 = 合計 103 万円の「働く壁」が、123 万円に引き上げ。学生・パート・主婦の「年収 103 万の壁」が解消されて、年収 123 万円までは所得税ゼロになりました（住民税の壁は別途）。
- Q. 「独身税」(子ども・子育て支援金) って実態は？
- 正式名称は「子ども・子育て支援金」。2026 年 4 月から健康保険料に上乗せされる形で徴収開始。協会けんぽ加入者で月収 40 万円なら月 約 350〜400 円、年 4,200〜4,800 円の負担増。子の有無にかかわらず全加入者から徴収される（独身世帯のみではない）ため、メディアの「独身税」呼称は誤解を招く面あり。
- Q. 配偶者特別控除 160 万円は本人の年収にも条件があるの？
- あります。本人（控除を受ける側）の年収 1,095 万円以下（合計所得 900 万円以下）で 38 万円の満額。1,200 万円超は控除消失。配偶者の年収は 160 万円までフル控除、201 万円までは段階的に縮小。改正の主眼は「配偶者の働き控え解消」。
- Q. 住宅ローン控除 5 年延長は誰が対象？
- 子育て世帯（19 歳未満の子を持つ）または若者夫婦世帯（夫婦どちらかが 40 歳未満）で、2025〜2026 年中に入居の世帯。借入限度額が省エネ性能に応じて維持される。一般世帯は 2024 年で原則終了したため、対象家計のみ恩恵を受けられる。
- Q. 今からやれば確実に得する手続きは？
- (1) 配偶者の働き方を年収 160 万円ラインに合わせて再設計 (2) 住宅購入予定なら 2026 年中に契約・入居して 13 年控除を確保 (3) ふるさと納税の限度額は給与所得控除等の変更を踏まえ再計算 (4) iDeCo・NISA の枠は 2026 年から積極活用（来年枠を待たない）。