失業手当 自己都合 vs 会社都合 比較ツール

よくある質問

Q. 「特定受給資格者」になれる条件は？

(1) 倒産・事業所閉鎖・人員整理での解雇 (2) 雇用契約期間満了で更新を希望したのに更新拒否（雇い止め）(3) 賃金が前 3 ヶ月平均で 85% 未満に低下 (4) 賃金未払いが 2 ヶ月分以上 (5) 長時間残業（月 80 時間超が 3 ヶ月）(6) パワハラ・セクハラを理由とする退職 等。離職票の理由コードで判定されるため、退職前にハローワークと事前相談を強く推奨。

Q. 「特定理由離職者」と「特定受給資格者」の違いは？

特定受給資格者は「会社側の事情」(解雇・倒産等) で、給付日数が手厚くなる。特定理由離職者は「自分の事情だが正当な理由がある」(病気・介護・配偶者転勤等) で、給付制限期間が免除される（給付日数は自己都合と同じ）。本ツールでは「会社都合」= 特定受給資格者の試算。

Q. 退職届に「一身上の都合」と書くと不利？

書類上の文言よりも「離職票の理由コード」が決定的。会社が「自己都合」と書いていても、ハローワーク窓口で「実際は会社都合（パワハラ・賃金未払い等）」と訴え、客観的証拠（メール・LINE・録音・賃金明細）を提示すれば「異議申立」で会社都合に変更される可能性あり。

Q. 給付日数の差はどれくらい？

会社都合の方が多くなるケースが大半。例: 加入 10 年・35 歳の場合、自己都合は 120 日 / 会社都合は 210 日 → 約 90 日の差。賃金日額 1 万円なら ¥900,000 の差。さらに自己都合の場合は給付制限 2 ヶ月分の生活費がさらに必要。

Q. 雇用保険加入期間が 12 ヶ月未満だと？

自己都合は受給不可（12 ヶ月以上必要）。会社都合（特定受給資格者）は 6 ヶ月以上で OK。短期離職者は会社都合認定が重要に。

Q. 退職してから何日後に受給開始？

会社都合: 7 日の待機期間 → 翌日から受給対象。会社都合認定で約 1 ヶ月で初回振込。自己都合: 7 日待機 + 2 ヶ月の給付制限 → 約 3 ヶ月後に初回振込。給付制限中は無収入になるため自己都合は資金繰りに注意。