失業保険 完全ガイド
雇用保険の「基本手当 (一般に失業保険)」は、退職後の生活を支える最重要セーフティーネット。自己都合と会社都合で受給開始時期・日数が大きく異なり、年収 400 万円なら最大 90 万円の差が出ます。
最終更新 2026-05-20解説記事 / 給付約7分で読めます
受給資格
- 雇用保険加入期間: 離職前 2 年間に通算 12 ヶ月以上 (会社都合・特定理由なら 1 年間に 6 ヶ月以上)
- 失業状態: 就職する意思と能力があるが、職に就けない
- ハローワーク登録: 求職申込・離職票提出が必要
- 病気・出産・介護で働けない場合は対象外 → 受給期間延長申請 (最長 4 年)
- 退職後すぐに就職予定の人も対象外
自己都合 vs 会社都合 (特定受給資格者)
| 観点 | 自己都合 | 会社都合・特定理由 |
|---|---|---|
| 給付制限 | 2 ヶ月 (2025 年改正で 1 ヶ月の要件あり) | なし (7 日待機のみ) |
| 必要加入期間 | 2 年で 12 ヶ月 | 1 年で 6 ヶ月 |
| 最大給付日数 | 150 日 | 330 日 |
| 国保保険料減額 | 通常 | 非自発的失業者軽減 (約 70% 減) |
給付額の計算
- 賃金日額 = 離職前 6 ヶ月の賃金合計 ÷ 180
- 基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率 (50〜80% — 低所得ほど高い)
- 給付額 = 基本手当日額 × 給付日数
2026 年度の上限額 (年齢別):
| 年齢 | 日額上限 | 月換算 (30 日) |
|---|---|---|
| 29 歳以下 | 7,065 円 | 21.2 万円 |
| 30〜44 歳 | 7,845 円 | 23.5 万円 |
| 45〜59 歳 | 8,635 円 | 25.9 万円 |
| 60〜64 歳 | 7,420 円 | 22.3 万円 |
給付日数 (会社都合の場合)
| 加入期間 | 29 歳以下 | 30〜44 歳 | 45〜59 歳 | 60〜64 歳 |
|---|---|---|---|---|
| 1〜5 年 | 90 | 90 | 90 | 90 |
| 5〜10 年 | 120 | 180 | 180 | 150 |
| 10〜20 年 | 180 | 210 | 240 | 180 |
| 20 年以上 | — | 240 | 330 | 240 |
※ 自己都合は加入期間 1〜10 年で一律 90 日、10〜20 年で 120 日、20 年以上で 150 日。
ハローワークでの手続き
- 退職後、会社から 「離職票」を受領 (1〜2 週間)
- 住所地のハローワークで 求職申込と離職票提出
- 受給説明会・初回認定日の案内を受ける
- 7 日の待機期間 + (自己都合の場合) 給付制限期間
- 4 週間ごとの「失業認定日」に職業相談実績を報告
- 認定日の数日後に指定口座へ振込
※ 必要書類: 離職票 1・2、本人確認書類、マイナンバー、写真 (3×2.4cm 2 枚)、印鑑、本人名義口座。
もらいながら賢く転職するコツ
- 再就職手当: 給付日数が 1/3 以上残った状態で就職すれば、残日数の 70% (1/3〜2/3 残) or 60% (それ未満) が一括支給
- 教育訓練給付: 専門実践教育訓練なら受講料の最大 80% (年 64 万円上限) 給付
- 職業訓練校 (ハロートレーニング): 受講中は給付制限解除 + 通所手当 + 受講手当
- 傷病手当: 失業給付中に病気・ケガで働けない時、基本手当と同額を支給
- 短期アルバイト: 1 日 4 時間未満なら申告で OK (給付日数は調整)
退職前チェックリスト
- 雇用保険の加入期間を確認したか (給与明細に記載)
- 退職理由が「特定理由」に該当しないか検討したか
- 離職票の交付タイミングを会社に確認したか
- 国民健康保険 (任意継続 vs 国保) の比較をしたか
- 国民年金の手続き・特例追納の計画を立てたか
- 退職後の生活費 (3〜6 ヶ月分) を準備したか
