2026年版13年超重課・EV減税
自動車税 計算機
毎年5月に届く自動車税の納税通知書。排気量別の年税額を、13年超重課・エコカー減税まで含めて試算します。
最終更新 2026-05-19税金 / 自動車約2分で読めます
入力
コンパクト(〜1,500cc)
年間の自動車税
年間税額
30,500円
毎年4月1日時点の所有者に課税、5月末納期限
- 基本税額
- 30,500 円
- 最終納付額
- 30,500 円
※ 自家用乗用車・2019年10月以降取得の標準税率。営業用・特殊車両は別税率。電気自動車の優遇は購入翌年度のみ適用される自動車税環境性能割(取得時)と毎年の自動車税種別割で構造が異なる。
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計算式 / 根拠
- 2019年10月以降登録: 排気量別の引下げ後税額(例: 1L超〜1.5L以下=30,500円)
- 2019年9月以前登録: 旧税率(例: 1L超〜1.5L以下=34,500円)
- 13年超重課: ガソリン・LPG車は約15%増、ディーゼルは11年超で重課
- グリーン化特例: EV/PHV/燃料電池/天然ガス車は新規登録翌年度に約75%減税
- 月割計算: 新車登録時は登録月から3月までの月割(例: 8月登録なら8/12年税額)
注釈
2019年10月の改正で自動車税が引下げられたため、登録時期で適用税率が異なります。EV・PHV等の翌年度のグリーン化特例は1年限り。本ツールでは普通自動車(自家用乗用)の自動車税種別割のみを計算します。軽自動車税種別割(市区町村税)・自動車重量税(国税、車検時)・環境性能割(取得時)は別途。
最終更新: 2026-05-19
使い方
- 車種区分(普通乗用 / EV/PHV等)を選択。
- 排気量を選択(または EV/PHV の場合はそのまま)。
- 新規登録年を入力。13年超かどうかで重課が反映されます。
- 2019年10月以降の登録なら新税率(引下げ後)が自動適用。
- 結果欄に年税額・月割換算・重課/減税の有無が即時表示されます。
よくある質問
- Q. 自動車税はいつ・誰に課税される?
- 毎年4月1日時点で自動車を所有している人に対して都道府県が課税する地方税。納税通知書は5月上旬に郵送され、5月末が納期。普通自動車(用途は自家用乗用)に課税される「自動車税種別割」と、軽自動車に課税される「軽自動車税種別割」(市区町村税)は別税。
- Q. なぜ13年超で重課(約15%増)?
- 環境負荷の高い旧車を抑制し、新車への買い替えを促す政策。ガソリン車・LPG車は登録から13年超で約15%重課、ディーゼル車は11年超で重課。電気自動車・天然ガス車・ハイブリッド車(一部)は重課対象外。重課されると年税額が4万円→約4.6万円のように増えます。
- Q. エコカー減税・グリーン化特例って?
- 電気自動車(EV)・PHV・燃料電池車・天然ガス車などは、新規登録の翌年度に約75%減税。2030年度燃費基準達成のガソリン車・ディーゼル車は約25%〜50%減税。減税は1年度限りで、翌年度からは通常の年税額になります。
- Q. 月割計算ってある?
- 新規登録時は登録月から年度末(3月)までの月割で課税。例: 8月に新車登録すれば、8月〜3月の8ヶ月分が初年度の自動車税。逆に廃車・抹消登録した場合も月割で還付されます(4月1日以降の廃車のみ対象)。
- Q. EV/PHV だと自動車税はずっと安い?
- 新規登録翌年度のグリーン化特例は1年限り。2年目以降は排気量0扱いで「自家用乗用1L未満」の枠(年29,500円)が適用されるため、ガソリン車より安いまま。さらに自動車重量税のエコカー減税、購入時の自動車税環境性能割(旧自動車取得税)の非課税枠もあり、EV/PHV は車にかかる税負担が総じて軽くなる設計です。
自動車関連コストを総点検
自動車税だけでなく、車検時の重量税・任意保険・燃料費まで含めて家計を最適化。
- 13年超なら買い替え判断を
重課で年6,000円程度の追加負担。車検費用も上がる傾向。EV/HV への買い替えで税負担と燃料費を一気に圧縮できる場合あり。
- 自動車保険の見直し
車を持つタイミングで保険全体を見直すのが定石。任意保険の補償ダブリ・特約の最適化で年数万円の差。
- 固定資産税・住宅ローンも合わせて確認
車・家・保険は世帯のお金の三大固定費。家計バランスを定期的に総点検することで無駄を発見しやすい。