消費税申告試算（本則 / 簡易 / 2割特例 比較）

使い方

1. 年間の課税売上高（税抜）を入力。1,000万超なら自動で課税事業者。
2. 軽減税率8%対象の売上があれば内訳を入力（食品販売・新聞販売等）。
3. インボイス対応事業者からの年間仕入額（税抜）を入力。本則課税の計算に使用。
4. 業種区分を選択。簡易課税のみなし仕入率に反映されます。
5. 2割特例の対象事業者かチェック（インボイス登録で免税→課税になった人）。
6. 3方式の納税額が並列表示され、最も少ない方式に🏆マークが付きます。

よくある質問

Q. 本則課税・簡易課税・2割特例 どう使い分け？

仕入が多い人（仕入率が業種別みなし仕入率を上回る人）は本則課税が有利。仕入が少ないサービス業・コンサル等は簡易課税の方が有利になりがち。2割特例は計算が一番簡単で多くの場合で最も納税額が少なくなりますが、適用可能なのはインボイス登録で免税→課税になった事業者のうち、2023/10/1〜2026/9/30 を含む課税期間のみ。

Q. 2割特例の適用期間は具体的にいつまで？

「2023年10月1日から2026年9月30日までの日の属する課税期間」が対象。個人事業主の課税期間は1/1〜12/31なので、令和5年（10〜12月分）・令和6年・令和7年・令和8年の計4回が適用可能で、令和8年分の確定申告（2027年3月期限）が最後の機会になります。

Q. 簡易課税の届出はいつまでに必要？

簡易課税を選択する場合、「消費税簡易課税制度選択届出書」を適用したい課税期間の開始前日までに税務署へ提出が必要。例えば令和8年分から適用したいなら2025年12月31日までに提出。一度選択すると2年間は本則課税に戻せません。2割特例は届出不要で申告時に選択するだけなので、迷ったら2割特例 → 後で簡易課税の届出も検討、という順序が安全。

Q. 業種区分の判定が難しい場合は？

実態に応じて判定。「他人から仕入れたものをそのまま販売」なら卸売（第1種）or 小売（第2種）。「自分で加工・製造して販売」は第3種。飲食店業は第4種。エンジニア・デザイナー・コンサル・士業などは第5種サービス業（50%）。複数の業種を兼ねる場合は売上構成比に応じて加重平均のみなし仕入率を計算しますが、75%以上を占める1業種があればその業種のみなし仕入率で全体を計算できる特例あり。

Q. インボイス未登録のままだとどうなる？

売上1,000万円以下の免税事業者のまま続けることは可能。ただし取引先（インボイス登録済の課税事業者）は仕入税額控除が受けられず、実質的に消費税分の値下げを求められる or 取引終了になるリスクあり。逆に取引先がほぼ免税事業者・個人消費者なら免税のメリットが大きいので継続もアリ。

Q. 本ツールで本則課税が最安と出たら？

本則課税を選ぶ場合、インボイス対応事業者からの仕入分の請求書を全て保管し、帳簿に毎月の課税仕入を区分記載する必要があります。会計ソフト（freee・マネーフォワード等）を使えば自動仕訳で対応可。一方、2割特例なら売上の集計だけで申告可能なので圧倒的に楽。差額が年数万円程度なら、手間を考えて2割特例を選ぶのも合理的です。