延滞税 計算ツール
所得税・消費税・相続税等の国税を期限後に納付するときの延滞税を、滞納日数・税額から自動計算。確定申告が遅れた、追加納税の通知が来た、相続税の納付が遅れる等のケースで早めに把握しましょう。
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所得税・消費税・住民税等の本税のみ。延滞税・加算税は除く
所得税は 3/15、消費税は 3/31、住民税は 6/末・8/末・10/末・1/末
延滞税の試算
延滞税は ¥2,600 発生。総納付額は ¥502,600。
延滞税合計
¥2,600
滞納日数 66 日
総納付額
¥502,600
本税 + 延滞税
| 計算基礎（1,000 円未満切捨） | ¥500,000 |
| 2 ヶ月以内 (61 日 / 年 2.4%) | ¥2,005 |
| 2 ヶ月超 (5 日 / 年 8.7%) | ¥595 |
| 延滞税合計 (100 円未満切捨) | ¥2,600 |
- ※ 2 ヶ月経過後の高税率（年 8.7%）が適用されています。早期納付を強くお勧めします。
計算根拠を見る
計算式 / 根拠
- 延滞税 = 本税 × 年率 × 滞納日数 / 365
- 年率（令和 8 年）: 2 ヶ月以内 = 年 2.4%、2 ヶ月超 = 年 8.7%
- 本税が 10,000 円未満は延滞税なし
- 計算基礎: 本税の 1,000 円未満を切り捨て
- 計算結果の 100 円未満は切り捨て
- 1,000 円未満の延滞税は徴収しない
- 特例基準割合: 各年の平均貸付割合 + 0.5% で年度ごとに改定
注釈
本ツールは国税（所得税・消費税・相続税・贈与税・法人税等）の延滞税を試算します。地方税（住民税・固定資産税・自動車税）は自治体ごとの条例で率が異なるため別途確認してください。修正申告・更正の場合は計算開始日が異なるルールもあるため、税務署に確認推奨。
最終更新: 2026-05-20
延滞税を最小化する 3 ステップ
放置すると年率 8.7% + 加算税 + 督促状で雪だるま。早期対応が鍵。
- 2 ヶ月以内に最低でも一部納付最優先
2 ヶ月の壁を超えると年率が 3 倍以上に。手元資金で一部でも納付すれば延滞税のベースを縮小。
- 納税猶予・換価の猶予を税務署へ申請
事業悪化・災害・盗難等の正当事由があれば、最大 1 年の猶予 + 延滞税軽減（2.4%）が可能。所轄税務署の徴収部門へ電話。
- クレカ納税で時間を稼ぐ
国税クレジットカードお支払サイトで本税納付。手数料はかかるが、引き落とし日を 1〜2 ヶ月先延ばし可能。延滞税より安いことも。
よくある質問
- Q. 国税と地方税で延滞税の率は違う？
- ほぼ同じ仕組み（特例基準割合連動）ですが、税目によって率が微妙に違うことがあります。本ツールは「国税の延滞税」（所得税・消費税・相続税等）を対象。住民税・固定資産税等の地方税の延滞金は自治体によって率が異なるため、市区町村のサイトで確認してください。
- Q. 1 日でも遅れたら延滞税？
- 原則 1 日でも遅れれば発生しますが、本税が 10,000 円未満の場合は延滞税なし。また計算結果が 1,000 円未満の場合も徴収されません。少額・短期の遅れなら結果的にゼロのケースも多い。
- Q. 延滞税は経費にできる？
- できません。所得税法・法人税法ともに、延滞税・加算税・罰金は損金不算入（経費にできない罰則）です。確定申告でも控除対象外。
- Q. 延滞税と「加算税」の違いは？
- 延滞税は「期限後の利息相当」、加算税は「ペナルティ」。無申告加算税（15〜20%）、過少申告加算税（10〜15%）、重加算税（35〜40%・隠蔽の場合）が別途課されることがあります。本ツールは延滞税のみの計算。
- Q. 資金がなく払えないときは？
- 「納税猶予」「換価の猶予」を税務署に申請可能。要件を満たせば最大 1 年（延長可）支払い猶予、延滞税も 2.4%（軽減税率）に抑えられる場合あり。放置せず早めに窓口へ。連絡なしの放置は財産差押えのリスク。
- Q. 住民税の延滞金（地方税）は？
- 市区町村ごとに条例で定めており、概ね国税と似た仕組み（特例基準割合 + 一定）ですが、地方税法では納期限の翌日から 1 ヶ月までが「軽減税率」(年 2.4%) で、それ以降が「通常税率」(年 8.7%) と若干違います。お住まいの市区町村サイトで確認を。