地震保険料控除 計算機
年間払込地震保険料から所得税 (上限 5 万円)・住民税 (上限 2.5 万円) の控除額を試算。
年間払込保険料
一般的な地震保険
円
2006 年までの契約・期間 10 年以上・満期返戻金あり
円
控除額・節税効果
推定節税額 (年間)
4,563円
所得税 + 住民税の合計削減見込み
所得税の控除 (上限 5 万円)
- 地震保険料分
- 30,000 円
- 旧長期損害保険料分
- 0 円
- 合計
- 30,000 円
住民税の控除 (上限 2.5 万円)
- 地震保険料分
- 15,000 円
- 旧長期損害保険料分
- 0 円
- 合計
- 15,000 円
※ 火災保険料は控除対象外。地震保険料部分のみ計算対象。控除証明書 (毎年 10〜11 月送付) で金額を確認。賃借人が支払う家財地震保険も対象。
よくある質問
- Q. 火災保険料は控除対象？
- 純粋な火災保険料は対象外。ただし火災保険にセットされた地震保険料部分は対象。控除証明書に「地震保険料」として分けて記載されています。
- Q. 旧長期損害保険料とは？
- 2006 年 12 月 31 日までに契約した、満期返戻金のある期間 10 年以上の長期損害保険。経過措置として最大 1.5 万円 (住民税 1 万円) の控除可。
- Q. 賃貸契約の地震保険は？
- 賃借人 (借りる側) が支払えば控除対象。「家財地震保険」として加入したケース。家主が払う建物の地震保険は家主の控除対象になります。
- Q. 申告方法は？
- 会社員は年末調整で控除証明書を提出。フリーランス・申告漏れの会社員は確定申告書 B 第二表「地震保険料控除」欄に記入。マイナポータル連携で自動取得も可。
詳しい解説は 地震保険料控除 完全ガイド を参照。