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障害のある家族と税金 ・ 給付 完全ガイド
障害者控除・障害年金・障害福祉サービス・特別障害者手当・親なき後対策まで 2026 年最新ルールで網羅。
最終更新 2026-05-21解説 / 障害福祉約8分で読めます
障害者控除 (2026 年度)
| 区分 | 所得税 | 住民税 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 一般障害者 | 27 万 | 26 万 | 身障 3-6 級・精神 2-3 級・療育 B |
| 特別障害者 | 40 万 | 30 万 | 身障 1-2 級・精神 1 級・療育 A |
| 同居特別障害者 | 75 万 | 53 万 | 特別障害者 + 同居扶養親族 |
障害年金 (2026 年度)
| 区分 | 基礎年金 | + 子加算 (2 人) | + 厚生年金 (報酬比例) |
|---|---|---|---|
| 1 級 | 1,020,000 | 1,489,600 | + 配偶者加給 22.9 万 |
| 2 級 | 816,000 | 1,285,600 | + 配偶者加給 22.9 万 |
| 3 級 (厚年のみ) | - | - | 最低保証 612,000 |
- 初診日要件 — 国民年金 / 厚生年金加入中の初診日
- 保険料納付要件 — 加入期間の 2/3 以上 (or 直近 1 年無未納)
- 障害認定日 — 初診日から 1 年 6 ヶ月後
- 非課税 — 所得税・住民税ともゼロ
障害福祉サービス
| 所得区分 | 月額上限 |
|---|---|
| 生活保護 | 0 円 |
| 住民税非課税 | 0 円 |
| 市町村民税 16 万未満 | 9,300 円 |
| 市町村民税 16 万以上 | 37,200 円 |
通所・短期入所・居宅介護・就労継続支援 (A 型 / B 型)・グループホーム等が利用可能。市区町村の障害福祉課で受給者証を申請。
各種手当 (2026 年度)
- 特別障害者手当 — 月 28,840 円 (20 歳以上の重度)
- 障害児福祉手当 — 月 15,690 円 (20 歳未満の重度)
- 特別児童扶養手当 — 1 級月 56,800 円 / 2 級月 37,830 円
- 心身障害者扶養共済 — 月 2 万円終身年金 (障害者向け積立)
その他の優遇
- JR / 航空運賃 — 障害者割引 (5 割引)
- 有料道路 — 5 割引 (本人運転 / 生計同一者運転)
- NHK 受信料 — 全額免除 (住民税非課税世帯) or 半額
- 自動車税減免 — 障害区分により減免
- 少額預金非課税 (マル優) — 元本 350 万円までの利子非課税
- マル特 (特定贈与信託) — 6,000 万円まで贈与税非課税
親なき後対策
- 特定贈与信託 (マル特) — 信託銀行に委託、6,000 万円まで非課税で本人に給付
- 遺言信託 — 親死亡後の財産管理を信託銀行が代行
- 任意後見契約 — 信頼できる人を後見人に指定
- 生命保険信託 — 死亡保険金を信託で本人に分割給付
- 公的給付の整理 — 障害基礎年金 + 特別障害者手当 + 障害福祉サービスで月 15-20 万円の安定収入
- グループホーム入居準備 — 順番待ちが長いため早めに登録
よくある質問
- Q. 障害者控除はいくら？
- **一般障害者: 27 万円・特別障害者: 40 万円・同居特別障害者: 75 万円** (所得税の所得控除額)。住民税はそれぞれ 26 万・30 万・53 万。本人または扶養親族が障害者の場合に適用。**身体障害者手帳・精神保健福祉手帳・療育手帳・要介護認定 (一定区分) **で対象。
- Q. 障害年金はいくらもらえる？
- **2026 年度: 障害基礎年金 1 級 1,020,000 円・2 級 816,000 円**。子の加算 (1 人目 2 人目 234,800 円・3 人目以降 78,300 円)。**障害厚生年金**は報酬比例 + 配偶者加給で上乗せ。**初診日から 1 年 6 ヶ月後**から請求可、20 歳前障害は 20 歳から。**非課税**。
- Q. 障害福祉サービスの費用負担は？
- **応能負担 (世帯所得に応じた負担)** で月額上限あり。生活保護: 0 円・住民税非課税: 0 円・市町村民税 16 万円未満: 9,300 円・16 万円以上: 37,200 円。**通所・短期入所・居宅介護等**が対象、就労継続支援も含む。市区町村の障害福祉課で申請。
- Q. 特別障害者手当・特別児童扶養手当とは？
- (1) **特別障害者手当** — 20 歳以上の重度障害者に月 28,840 円 (2026 年度)。要件: 重度の障害があり常時特別の介護が必要 (2) **特別児童扶養手当** — 20 歳未満の障害児を養育する保護者に月 56,800 円 (1 級) / 37,830 円 (2 級)。**所得制限あり**、市区町村に申請。
- Q. 扶養家族に障害者がいる場合の節税は？
- (1) **障害者控除** — 一般 27 万・特別 40 万・同居 75 万 (2) **扶養控除** — 一般 38 万・特定 (19-22 歳) 63 万 (3) **医療費控除** — 介護用品・通院費等 (4) **障害者の年齢制限なし** — 扶養親族なら障害者控除適用 (生計同一)。**手帳がなくても、要介護認定で同等の取扱可** (障害者控除認定書、市区町村が発行)。
- Q. 障害者向け税制優遇は他にも？
- (1) **障害者割引** — JR/航空運賃・有料道路 (2) **NHK 受信料免除** — 全額免除 (一定要件) (3) **自動車税減免** — 障害者本人 / 生計同一者運転の場合 (4) **マル特 (特定贈与信託)** — 6,000 万円まで贈与税非課税 (5) **少額預金非課税 (マル優)** — 元本 350 万円までの利子非課税。
- Q. 親なき後問題への備えは？
- (1) **特定贈与信託 (マル特)** — 信託銀行に委託、6,000 万円まで非課税で本人に給付 (2) **遺言信託** — 親死亡後の財産管理を信託銀行が代行 (3) **任意後見契約** — 信頼できる人を後見人に指定 (4) **生命保険信託** — 死亡保険金を信託で本人に分割給付 (5) **障害基礎年金 + 特別障害者手当 + 障害福祉サービス**の組合せで月 15-20 万円の安定収入を確保。