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就業不能保険 完全ガイド (2026 年版)
病気 ・ 怪我で 長期間働けないリスクは死亡リスクより身近。会社員には傷病手当金 (最長 1.5 年)、その後は障害年金がありますが、それでも収入は大幅減。民間就業不能保険で穴埋めを検討します。
最終更新 2026-05-21解説記事 / 保険約7分で読めます
就業不能リスクの実態
- 就業不能事由: メンタル疾患 (鬱 ・ 不安) ・ ガン ・ 心疾患 ・ 脳血管疾患 ・ 大怪我
- 就業不能率: 20-60 歳の労働者の約 1-3% が長期就業不能 (生命保険文化センター調査)
- 主因 1 位: メンタル不調が継続増加 (40% 超)
- 就業不能の平均期間: 6 ヶ月-2 年が多数 ・ 半年で復帰 60% / 2 年 90%
- 死亡リスクとの比較: 死亡は瞬間的損失、就業不能は『生きながら収入ゼロ』で家計負担大
公的保障 (傷病手当金 + 障害年金)
① 傷病手当金 (健保)
- 対象: 健保 (Shakai Hoken) 加入者のみ ・ 国保は対象外
- 支給額: 標準報酬日額 × 2/3 (税引前で給与の 60-67%)
- 期間: 最長 1 年 6 ヶ月 (同一の傷病で)
- 待機: 連続 4 日以上の休業から
- 非課税: 所得税 ・ 住民税 ・ 社保算定対象外
② 障害年金 (国民年金 + 厚生年金)
- 対象: 公的年金加入者 ・ 障害等級 1-2 級 (厚生年金は 3 級も)
- 支給額 (基礎年金 1 級): 月 86,000 円 ・ (2 級): 月 69,000 円 (2026 年度想定)
- 厚生年金加入者: 報酬比例 (約 月 5-15 万) + 基礎年金が上乗せ
- 非課税
- 傷病手当金が切れた後の最後のセーフティーネット
公的保障の限界
- 傷病手当金が切れる 1 年 6 ヶ月後: 障害年金まで隙間 ・ 給付額激減
- 障害年金の認定の厳しさ: 鬱病等は認定難しい場合あり
- フリーランス ・ 自営業: 傷病手当金なし ・ 障害基礎年金のみ (月 7-9 万円程度)
- 住宅ローン: 団体信用生命保険は死亡時 ・ 高度障害のみ。就業不能では支払い続く
- 家計の負担: 公的給付だけで生活費 ・ 住宅ローン ・ 教育費を維持は困難
民間保険の 3 タイプ
| タイプ | 仕組み | 月額 (30 代男性) |
|---|---|---|
| 就業不能保険 | 病気 ・ 怪我で就業不能なら毎月給付 (60 歳まで等) | 月 1,500-3,500 円 |
| 収入保障保険 | 死亡 ・ 高度障害で毎月給付 (子の独立まで等) | 月 1,500-3,000 円 |
| 医療保険 (就業不能特約) | 入院日額 + 就業不能日数で給付 | 月 3,000-6,000 円 |
※ 就業不能保険と収入保障保険は別物 (就業不能 ≠ 死亡)。両方を別々に契約するのが王道。
必要保障額の決め方
- 必要月収: 生活費 ・ 住宅ローン ・ 教育費 (月 30 万 〜 60 万)
- 公的給付を引く: 傷病手当金 月 20 万 ・ 障害年金 月 12 万 等
- 不足額 = 必要月収 - 公的給付 (月 10-30 万円が目安)
- 保障期間: 60-65 歳まで (年金開始まで)
- 例: 月 20 万円給付 ・ 60 歳まで → 保険料 月 2,000-3,000 円
保険商品の選び方
- 支払い対象期間: 60 歳まで or 70 歳まで (期間長いほど高い)
- 免責期間: 30 日 (低保険料) or 180 日 (高保険料) ・ 60-180 日が一般的
- 精神疾患カバー: メンタル疾患は対象外の商品も。要確認
- 給付額逓減型: 年齢進むと給付額減 (子の独立を見越して) → 保険料安い
- 代表商品: チューリッヒ生命 ・ アクサダイレクト ・ ライフネット生命 ・ メディケア生命
加入前チェックリスト
- 会社員: 傷病手当金 ・ 障害年金の試算をした
- フリーランス ・ 自営業: 国保には傷病手当金なし(自治体により独自給付あり)を理解した
- 住宅ローンと教育費の月固定支出を確認
- 必要月収 - 公的給付 = 民間でカバーする額を計算
- 免責期間 ・ 精神疾患カバーを商品ごとに比較
- 5 年で見直しのタイミングを設定 (子の独立 ・ ローン完済時)