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相続 vs 生前贈与 完全比較 (2024 年改正後)
2024 年改正で暦年贈与が 7 年持戻しに延長、相続時精算課税に年 110 万の基礎控除が追加されました。資産規模別に「どちらが得か」を整理します。
最終更新 2026-05-20解説 / 相続約5分で読めます
税率と控除の比較
| 観点 | 相続税 | 贈与税 (暦年) | 相続時精算課税 |
|---|---|---|---|
| 基礎控除 | 3,000 万 + 600 万 × 相続人 | 年 110 万 | 累計 2,500 万 + 年 110 万 |
| 税率 | 10〜55% | 10〜55% (高い) | 超過分 20% |
| 持戻し | — | 死亡前 7 年 | 年 110 万分は持戻しなし |
| 配偶者 | 1.6 億 or 法定分まで無税 | 同上枠なし | 配偶者間は対象外 |
資産規模別の最適戦略
- 資産 5,000 万円以下: 基礎控除内なので相続税ゼロ。贈与すると逆に贈与税が発生 → 相続まで保持が得
- 5,000 万〜1 億円: 暦年贈与 (年 110 万) を 10〜20 年継続して相続資産を圧縮
- 1 億〜3 億円: 暦年贈与 + 相続時精算課税 + 教育資金一括贈与の組合せ
- 3 億円超: 上記 + 生命保険非課税枠 + 不動産の生前贈与 (評価額圧縮) + 法人活用
使える特例まとめ
- 教育資金一括贈与: 30 歳未満の孫等に最大 1,500 万円非課税 (2026 年 3 月末まで延長予定)
- 結婚・子育て資金: 50 歳未満に最大 1,000 万円非課税
- 住宅取得資金: 子・孫の住宅購入で最大 1,000 万円非課税 (省エネ基準による)
- 小規模宅地等の特例: 同居親族の宅地 330 ㎡まで 80% 評価減
- 生命保険の非課税枠: 法定相続人 × 500 万円まで相続税非課税
よくある質問
- Q. 結局、相続と生前贈与のどちらが得？
- 資産規模次第。基礎控除 (3,000 万 + 600 万 × 法定相続人数) を大幅に超える資産があるなら、生前贈与で「相続税の課税対象資産」を減らす方が有利。基礎控除内なら贈与税の方が割高。
- Q. 暦年贈与の改正で何が変わった？
- 2024 年改正で「相続開始前 7 年間の贈与は相続財産に持戻し」(従来 3 年から延長)。直近の贈与は相続税回避効果が薄い。早期からの贈与計画が重要に。
- Q. 相続時精算課税はどう活用？
- 60 歳以上の親から 18 歳以上の子・孫への贈与に選択可。累計 2,500 万円まで非課税 (超過は 20%)。2024 年改正で年 110 万の基礎控除が追加 → 110 万までは申告不要・相続持戻しもなし。