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転職時のお金 完全チェックリスト (2026 年版)

転職時には 社会保険切替 ・ 源泉徴収票 ・ 退職金 ・ 401k 移管 ・ 失業給付など多数の手続きが発生。空白期間の有無で対応が変わるため、ケース別のチェックリストで漏れを防ぎます。

最終更新 2026-05-21解説記事 / 転職7分で読めます

転職の 3 パターン

  • パターン A: 空白なし (即転職) — 退職翌日から新会社入社 → 社保継続 ・ 手続き簡単
  • パターン B: 空白あり 短期 (1 週間 〜 1 ヶ月) — 任意継続 or 国保切替 + 国民年金
  • パターン C: 空白あり 長期 (1 ヶ月以上 ・ 失業給付受給) — ハローワーク + 給付待ち期間

退職前の準備

  • 退職届の提出: 法律上 2 週間前 ・ 就業規則で 1-3 ヶ月前と定める会社多数
  • 有給休暇消化: 退職日までに使い切る (買取は会社の任意)
  • 退職金の確認: 規程と金額 ・ 一時金/年金/併用の選択
  • 企業型 DC の確認: 残高 ・ 運用商品 ・ 移管手続き予定
  • 健康診断: 退職前に会社の人間ドック ・ 健診を利用
  • クレジットカード ・ 住宅ローン: 退職前に申込済ませる
  • 退職証明書: 失業給付 ・ 任意継続に必要

空白期間なし (即転職)

  1. 健康保険: 新会社が Shakai Hoken 加入手続き (5 日以内)
  2. 厚生年金: 同上 ・ 自動的に継続
  3. 雇用保険: 雇用保険被保険者証を新会社へ提出
  4. 源泉徴収票: 旧会社から発行 → 新会社に提出 → 年末調整で合算
  5. 企業型 DC: 新会社に同制度あり → 移管 ・ ない場合は iDeCo に移換
  6. 確定申告: 原則不要 (年末調整で完結)

空白期間あり (1 週間 〜)

退職日翌日 〜 14 日以内 (重要)

  • 健保 任意継続 (20 日以内): 退職前と同水準の保険料 ・ 期間 2 年
  • 国民健康保険 (14 日以内): 役所で加入 ・ 前年所得ベース
  • 国民年金切替 (14 日以内): 役所で加入手続き
  • 失業給付申請: ハローワークで離職票提出

新会社入社時

  • Shakai Hoken に切替 ・ 国保 ・ 国民年金は脱退
  • 任意継続 → Shakai Hoken は『資格取得日が確定後』脱退
  • 失業給付の取消手続き (受給中の場合)

企業型 DC (日本版 401k) の移管

  • 移管期限: 退職から 6 ヶ月以内 (放置で国民年金基金連合会へ強制移管)
  • 新会社に DC あり: 新会社の DC へ移管
  • 新会社に DC なし or 自営転身: iDeCo へ移換
  • 放置の影響: 国基連で強制管理 ・ 手数料発生 ・ 運用停止 (損失)
  • 手続き: 移管先金融機関に申込 → 旧 DC から自動移管

翌年の確定申告

  • 空白なし: 新会社の年末調整で完結 (原則不要)
  • 空白あり (年内に新就職): 新会社が年末調整で前職分も合算 (要旧会社の源泉徴収票)
  • 12 月時点で無職: 自分で確定申告 (還付の可能性大)
  • 失業給付: 完全非課税 (申告不要)
  • 退職金: 退職所得受給申告書を旧会社に提出していれば源泉徴収で完結

30 項目チェックリスト

退職前 (10 項目)

  1. 退職届の提出 (規定通り)
  2. 有給休暇消化計画
  3. 引継書類の作成
  4. クレジットカード ・ 住宅ローン審査
  5. 健康診断 ・ 歯科治療
  6. 会社からの貸与品の返却
  7. 退職金 ・ DC の確認
  8. 退職証明書 ・ 雇用保険被保険者証の入手
  9. 住宅手当 ・ 福利厚生の終了確認
  10. 株式 ・ 持株会の処理

退職後 14 日以内 (10 項目)

  1. 離職票 ・ 源泉徴収票の受取
  2. 健保任意継続 (20 日以内) or 国保切替
  3. 国民年金切替
  4. 失業給付申請 (該当時)
  5. 住民税の支払方法切替
  6. 子ども ・ 配偶者の扶養手続き
  7. 定期券 ・ 通勤手当の精算
  8. 個人事業主転身なら開業届
  9. iDeCo の拠出限度変更
  10. クレジットカードの会社名変更

新会社入社 ・ 翌年確定申告 (10 項目)

  1. 雇用保険被保険者証を新会社に提出
  2. 旧会社の源泉徴収票を新会社に提出
  3. 新会社の Shakai Hoken 加入確認
  4. 企業型 DC を新会社の DC or iDeCo へ移管 (6 ヶ月以内)
  5. 失業給付受給中なら取消申告
  6. 新会社で給与振込口座を登録
  7. 翌年の年末調整 (前職分も合算)
  8. 確定申告必要性の確認 (空白期間で年末調整未済時)
  9. 翌々年 6 月の住民税 (前年所得ベース) の納付準備
  10. 転職活動費 (交通費 ・ スーツ等) は『特定支出控除』で還付可能

転職前後の家計整備で次にやること

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