印紙税 完全ガイド
印紙税の対象書類・税額・電子契約での節税効果を解説。
最終更新 2026-05-20解説 / 税金約3分で読めます
主な印紙税額
| 書類 | 金額 | 印紙税 |
|---|---|---|
| 不動産売買契約書 | 1,000 万超 5,000 万以下 | ¥10,000 |
| 不動産売買契約書 | 5,000 万超 1 億以下 | ¥30,000 |
| 領収書 | 5 万 〜 100 万 | ¥200 |
| 領収書 | 100 万 〜 200 万 | ¥400 |
| 業務委託契約書 | 継続的取引 | ¥4,000 |
よくある質問
- Q. 印紙税はどんな書類にかかる？
- (1) 売買契約書 (不動産・自動車等) (2) 領収書 (5 万円以上) (3) 約束手形・小切手 (4) 不動産・建設工事の請負契約書 (5) 業務委託契約書 (継続的取引)。
- Q. 印紙を貼り忘れたら？
- 本来の印紙税の 3 倍が「過怠税」として課税。発覚タイミングで「自主申告」なら 1.1 倍に減額。書面の効力自体は失わないが、税務上のリスク大。
- Q. 電子契約は印紙税不要？
- そう。電子契約 (PDF + 電子署名) は印紙税の課税対象外。クラウドサインや GMO サインなどを使うと年間数十万円の印紙税が節約できる。