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遺族年金 完全ガイド

配偶者や子を残して亡くなった人の遺族に支給される公的年金。基礎・厚生の 2 種類、加算・併給調整まで 2026 年最新ルールで網羅。

最終更新 2026-05-21解説 / 年金7分で読めます

遺族年金の概要

被保険者が亡くなった時、遺族の生活を保障する公的年金。国民年金加入者なら**遺族基礎年金**、厚生年金加入者なら**遺族基礎年金 + 遺族厚生年金**。

区分支給対象金額
遺族基礎年金子のある配偶者 / 子81.6 万 + 子加算
遺族厚生年金配偶者・子・父母等老齢厚生年金 × 3/4
中高齢寡婦加算40-65 歳の妻61.2 万 / 年

遺族基礎年金 (2026 年度)

家族構成基本額子加算年額計
配偶者 + 子 1 人816,000234,8001,050,800
配偶者 + 子 2 人816,000469,6001,285,600
配偶者 + 子 3 人816,000547,9001,363,900
子のみ 1 人816,000-816,000

遺族厚生年金

  • 支給額 — 老齢厚生年金 (報酬比例部分) × 3/4
  • 最低保証 — 加入期間 25 年未満は 300 月加入とみなして計算
  • 中高齢寡婦加算 — 40-65 歳の妻に年 612,000 円 (2026 年度)
  • 経過的寡婦加算 — 1956 年 4 月以前生まれの妻が 65 歳到達時
  • 30 歳未満妻 (子なし) — 5 年有期年金

受給資格者の優先順位

  1. 配偶者 — 内縁含む (2014 年以降夫も可)
  2. — 18 歳未到達 / 障害児 20 歳未到達
  3. 父母 — 55 歳以上 (支給開始は 60 歳)
  4. — 18 歳未到達
  5. 祖父母 — 55 歳以上

先順位の人が受給すれば後順位の人は受給不可。配偶者と子が両方いる場合、配偶者に支給され、子の年金は支給停止。

申請手続き

  1. 申請窓口 — 市区町村役場 (国民年金) / 年金事務所 (厚生年金)
  2. 必要書類 — 戸籍謄本・住民票・死亡診断書・年金手帳・通帳・印鑑
  3. 所要時間 — 申請から振込まで 3-6 ヶ月
  4. 時効 — 受給権発生から **5 年で消滅**
  5. 専門家依頼 — 社労士に依頼すると 3-5 万円程度

他の遺族給付

  • 葬祭費 (国保) — 3-7 万円、自治体により異なる
  • 埋葬料 (健保) — 5 万円
  • 死亡退職金 (会社) — 給与の 1-3 ヶ月分が目安
  • 団信 (住宅ローン) — 残債ゼロに
  • 未支給年金 — 死亡月までの本人分年金を遺族が受給
  • 寡婦年金 (国民年金独自) — 60-65 歳の妻に支給 (一定要件)
  • 死亡一時金 (国民年金独自) — 一定要件の遺族に 12-32 万円

税金の扱い

  • 所得税・住民税 — 非課税 (確定申告不要)
  • 国保料 / 介護保険料 — 算定所得に含まれず
  • 児童扶養手当 — 遺族年金との併給調整あり (差額支給)
  • 死亡退職金 — 相続税の対象 (500 万円 × 法定相続人数まで非課税)
  • 生命保険金 — 相続税の対象 (同上)

よくある質問

Q. 遺族年金とは?
**国民年金・厚生年金の被保険者が亡くなった時**、遺族に支給される公的年金。遺族基礎年金 (国民年金部分) と遺族厚生年金 (厚生年金部分) の 2 種類。受給対象は配偶者・子・父母・孫・祖父母で**配偶者と子が最優先**。**非課税** (所得税・住民税ともゼロ)。
Q. 遺族基礎年金の金額は?
**2026 年度: 年 816,000 円 + 子の加算** (子 2 人目まで 234,800 円・3 人目以降 78,300 円)。子のない配偶者は受給不可 (国民年金加入者の場合)。子供 2 人なら年 1,285,600 円 (月約 10.7 万)。**子が 18 歳到達年度末まで** (障害児は 20 歳まで) 支給。
Q. 遺族厚生年金の金額は?
**亡くなった人の厚生年金加入期間に応じた老齢厚生年金額 × 3/4**。最低保証として 25 年加入相当で計算 (300 月みなし)。**配偶者 + 子なら基礎年金と併給**、子のいない 30 歳未満妻は 5 年限定 (有期年金)。**中高齢寡婦加算** (40-65 歳の妻に年 612,000 円) も。
Q. 誰が受給できる?
(1) **配偶者** — 夫婦どちらでも (2014 年以降夫も受給可) (2) **子** — 18 歳未到達 or 障害児 20 歳未到達 (3) **父母** — 55 歳以上 (4) **孫・祖父母** — 一定要件 (5) **同性パートナー** — 法律上の婚姻でないため遺族年金は不可、内縁関係なら認められる場合あり。**離婚した元配偶者は不可** (子は受給対象)。
Q. 申請手続きは?
(1) **市区町村役場** (国民年金のみ) または **年金事務所** (厚生年金あり) に申請 (2) 必要書類: 戸籍謄本・住民票・死亡診断書・年金手帳・通帳・印鑑 (3) **時効 5 年** (受給権発生から 5 年経つと請求権消滅) (4) **時間がかかる** (3-6 ヶ月)、その間は生活防衛資金で凌ぐ必要。専門家 (社労士) に依頼も検討。
Q. 他の遺族向け給付は?
(1) **葬祭費** (国保) — 3-7 万円 (自治体により異なる) (2) **埋葬料** (健保) — 5 万円 (3) **死亡退職金** (会社員) — 給与の 1-3 ヶ月分が目安 (4) **団信** (住宅ローン) — 残債ゼロに (5) **生命保険金** — 民間保険があれば支給 (6) **未支給年金** — 死亡月までの本人分年金を遺族が受給可。
Q. 遺族年金の非課税性は?
**所得税・住民税ともに非課税**。確定申告も不要。ただし**国民健康保険料・介護保険料の算定**には所得とみなされず除外、低所得者軽減を受けられる場合あり。**児童扶養手当との併給調整**で減額される場合があるため要注意。

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