法人税試算ツール (2026 年版)
中小法人 ・ 一般法人別の実効税率を所得から即試算。法人税 + 地方法人税 + 事業税 + 特別事業税 + 住民税の内訳を可視化。
法人の条件
万円
売上 - 経費 - 役員報酬 - 諸控除 後の利益額。
中小法人は所得 800 万以下の部分に軽減税率 15% (一般法人は 23.2% 一律)。
万円/年
デフォルト 7 万 (資本金 1,000 万以下 ・ 従業員 50 人以下)。資本金 ・ 従業員数で増加。
税負担と実効税率
合計税額 (法人税 + 地方税)
2,695,912円
実効税率 約 27.0% / 税引後利益 7,304,088 円
- 法人税 (国税)
- 1,664,000 円
- 地方法人税 (法人税 × 10.3%)
- 171,392 円
- 法人事業税 (3.5〜7% 段階)
- 492,000 円
- 特別法人事業税 (事業税 × 37%)
- 182,040 円
- 法人住民税 法人税割 (約 7%)
- 116,480 円
- 法人住民税 均等割 (赤字でもかかる)
- 70,000 円
- 税額合計
- 2,695,912 円
※ 2026 年度ルール想定。中小法人の所得 400 万以下は事業税が 3.5%、所得 800 万以下まで軽減税率 15% 適用。 均等割は資本金 1,000 万以下 ・ 従業員 50 人以下で 70,000 円が標準。資本金 1,000 万超で 18 万円、1 億超で 70 万円とランクアップ。
よくある質問
- Q. 中小法人の実効税率はいくら?
- **所得 400 万円以下: 約 21.4%、400-800 万: 約 23.2%、800 万超: 約 33.6%**。法人税 (国税) は 800 万までは 15% の軽減税率、超過分が本則 23.2%。これに地方法人税 ・ 事業税 ・ 住民税が加算されて実効税率になります。
- Q. 均等割って何?
- **法人住民税の固定部分**。赤字 ・ 所得 0 でも毎年必ずかかる。資本金 1,000 万以下 ・ 従業員 50 人以下なら年 **70,000 円**。資本金 1,000 万超で 18 万円、1 億超で 70 万円 ・・・ と段階的に増加。
- Q. 中小法人と一般法人の境界は?
- **資本金 1 億円** が境界。1 億円以下なら『中小法人』として軽減税率や 各種特例 (中小企業経営強化税制 ・ 中小企業投資促進税制) の対象に。あえて減資して中小法人化する企業もあるほど効果大。
- Q. 個人事業と法人で実効税率はどっちが安い?
- **所得 800 万円付近** が分岐点。個人は累進で 800 万超から所得税 + 住民税で 33% 超、法人は中小なら 800 万まで 21%・超過 33% で頭打ち。**所得 1,000 万超なら法人有利、500 万以下なら個人有利** が一般的。
- Q. 節税策の代表は?
- (1) **役員報酬で利益分散** (所得を個人と法人で分ける) (2) **役員退職金で大きな節税** (退職所得は分離課税 + 1/2 課税) (3) **小規模企業共済 ・ 経営セーフティ共済** (4) **減価償却 ・ 即時償却** (5) **生命保険 (法人契約)** (6) **役員社宅** など。
