役員報酬最適化シミュレーター
法人の利益を役員報酬と内部留保に分け、法人税 + 個人税 + 社保の合計を最小化する役員報酬額を探索。
条件
万円/年
売上 - 経費 (役員報酬を除く)。粗利からの試算。
万円/年
役員報酬は定期同額給与が要件。期中の変更は原則不可。
推奨役員報酬 (簡易探索)
この利益 (20,000,000 円) では 役員報酬 約 3,500,000 円のときに世帯手取り最大 (14,320,281 円) になります。
手取り内訳
世帯総手取り (法人内部留保 + 個人手取り)
13,833,479円
法人側
- 法人所得 (役員報酬控除後)
- 10,000,000 円
- 法人税 (実効税率)
- 1,908,200 円
- 法人内部留保
- 6,591,800 円
個人側 (役員)
- 役員報酬 (額面)
- 10,000,000 円
- 給与所得控除
- 1,950,000 円
- 社会保険料 (厚年 + 健保 + 雇用)
- 1,267,700 円
- 所得税 (累進 + 復興税)
- 850,390 円
- 住民税 (10%)
- 640,230 円
- 個人手取り
- 7,241,679 円
※ 簡易試算。実際は定期同額給与の要件 (期首から 3 ヶ月以内に決定)・事前確定届出給与の活用 ・ 役員退職金 ・ 配当との組合せで最適解は変動。 会社負担社保 (役員報酬の約 15%) も損金算入で考慮。本ツールは法人実効税率を 21-33% で簡略計算。
よくある質問
- Q. 役員報酬の最適額はいくら?
- **法人と個人の合計税負担が最小になる水準**を探す。一般的に課税所得 800 万 〜 1,500 万円付近で個人と法人の税率がクロスするため、その辺りで分散させると有利。本ツールで利益額別の最適解を確認してください。
- Q. 定期同額給与とは?
- **期首から 3 ヶ月以内に決めた月額を、その期中ずっと同額**で支払う給与。これを満たさないと役員報酬が損金不算入になる (法人税法 34 条)。期中での増額 ・ 減額は原則アウト。
- Q. 事前確定届出給与とは?
- **役員賞与に相当**する給与を事前に税務署に届出することで損金算入できる制度。届出した支給日 ・ 金額と完全一致が必須。1 円でもズレれば全額損金不算入の厳しい制度。
- Q. 配当との組合せは?
- **役員報酬で損金算入 → 法人税減 → 個人課税** vs **配当で法人課税後 → 個人配当課税** の選択。配当には配当控除があるが、累進が効くと不利。**一般的には役員報酬の方が税負担が軽い** ことが多い。
- Q. 節税以外の考慮点は?
- (1) **個人の住宅ローン審査** — 役員報酬が高い方が借入額大 (2) **退職金の準備** — 役員退職金は分離課税 + 1/2 課税で大きな節税 (3) **社会保険料の負担** — 役員報酬を上げると厚年 ・ 健保が増える (4) **赤字会社の場合** — 役員報酬を下げて利益を出す ・ 出さないの判断。
