法人成り 総合判定ツール
売上 ・ 所得 ・ 信用 ・ 退職金 ・ 社保負担の 5 軸で 100 点満点スコア。法人化適性とアクションを即診断。
あなたの事業状況
万円
売上 1,000 万超で消費税課税。インボイス未登録なら 2 年免税の活用余地。
万円
800 万円超で法人実効税率 23.2% が個人税率を下回り始める。
万円
国民年金 21 万 + 国保 40 万 〜 など。法人化で厚年 + 健保に切替。
総合判定
総合スコア
60/ 100
検討余地あり (詳細試算が必要)
法人化の効果が一部認められる状況。税理士に依頼して個人と法人の総合シミュレーション (社保 + 税 + 設立 ・ 維持コスト) を実施し判断を。
- 売上規模
- 16 / 20
- 課税所得
- 16 / 20
- 信用・取引
- 4 / 20
- 退職金・承継
- 14 / 20
- 社会保険負担
- 10 / 20
売上 1,000 万円超 ・ 消費税課税事業者。法人化で 2 年免税の活用可。
課税所得 800 万円超 ・ 法人実効税率 23.2% より個人税率高。
現状の取引先は個人事業主でも問題なし。
役員退職金で退職所得控除を活用 (個人事業主には不可)。
社保負担は中程度 ・ 法人化で増減の試算必須。
注意事項
- ・厚生年金強制加入で社保負担が変動。法人健保 (協会けんぽ 9.98%) + 厚年 (18.3%) の労使折半は重い。
- ・消費税の 2 年免税は資本金 1,000 万円未満が条件。インボイス登録すると即課税事業者。
※ 2026 年度ルール想定。法人実効税率 23.2% (中小法人 ・ 所得 800 万以下は 15%)、法人住民税均等割 70,000 円、社保料率は 2025 年度実績ベース。 詳細試算は税理士に依頼を推奨。
よくある質問
- Q. 法人化の目安となる年商はいくら?
- **年商 1,000 万円超** で消費税の課税事業者になるタイミング、**課税所得 800 万円超** で法人実効税率 23.2% (中小法人) が個人税率を下回り始める水準が一般的な目安です。ただし社会保険料・設立コスト・税理士費用を含めた総合判断が必要。
- Q. 合同会社 vs 株式会社、どちらがいい?
- **設立コスト**: 合同会社 約 10 万 / 株式会社 約 24 万円。**信用力**: 株式会社の方が上 (上場・銀行融資・大企業との取引に有利)。**運営**: 合同会社は決算公告不要・役員任期なしで運営楽。**個人事業の延長で迷ったら合同会社** が王道。
- Q. 法人化したら手取りは増える?
- ケース次第。**所得が高い (800 万超)・社保がもともと高い (国保 + 国年 80 万超)** なら法人化で手取り増。**所得が低い・社保が低い** と厚生年金強制加入で手取り減のリスク。本ツールで多面的に判定を。
- Q. 法人化のデメリットは?
- (1) 設立コスト ・ 維持コスト (法人住民税均等割 70,000 円 + 税理士費用)、(2) 厚生年金強制加入 (個人事業より高負担になる場合)、(3) 決算 ・ 申告の複雑化、(4) 個人借入の自由度低下 (役員報酬基準) など。
- Q. 消費税の 2 年免税はいつ使える?
- 資本金 1,000 万円未満で設立した場合、**設立 1-2 期目の消費税が免税** (特定期間の課税売上等の条件あり)。インボイス制度登録 (適格請求書発行事業者) するとこの免税は適用不可。免税を取るかインボイスを取るかの判断が必要。
詳細試算: 法人化判定 (税負担比較版) / 自営業の社保最適化 / フリーランス手取り計算
