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個人事業主 → 法人成り 判断ガイド
売上が伸びてきた個人事業主に必ず訪れる「法人化すべきか」の判断。売上 800〜2,000 万円の各ラインで税金・社保・手間がどう変わるか、合同会社 vs 株式会社の選択まで完全解説。
最終更新 2026-05-20解説 / 法人化約7分で読めます
売上別 法人化判断表
| 売上 | 個人 | 法人 | 判断 |
|---|---|---|---|
| 500 万 | 税負担 約 80 万 | 税 + 社保 約 100 万 | 個人有利 |
| 800 万 | 税負担 約 180 万 | 税 + 社保 約 170 万 | 同等 |
| 1,000 万 | 税負担 約 260 万 | 税 + 社保 約 230 万 | 法人化検討 |
| 2,000 万 | 税負担 約 700 万 | 税 + 社保 約 520 万 | 法人化推奨 |
| 3,000 万 | 税負担 約 1,250 万 | 税 + 社保 約 850 万 | 法人化必須 |
※ 概算。税理士費用 (年 30〜60 万) は別途。経費比率や家族構成で大きく変動。
法人化の 5 大メリット
- 役員報酬で給与所得控除: 月 80 万役員報酬なら年 195 万円の給与所得控除 → 課税所得が下がる
- 家族を役員 / 従業員に: 配偶者・子に役員報酬 → 所得分散で実効税率を下げる
- 法人税の優遇: 中小法人の所得 800 万以下は 15%、以上は 23.2%。個人の累進より低くなることが多い
- 退職金制度: 30 年勤続後の退職金で大きな退職所得控除を使える
- 社会的信用: 取引・銀行融資・採用で個人事業より有利
法人化の 5 大デメリット
- 設立費用: 合同会社 6 万円・株式会社 22 万円
- 社会保険加入義務: 社長 1 名でも厚生年金 + 健康保険加入 (会社負担分も自分が負担)
- 会計・税務の複雑化: 税理士依頼が事実上必須 (月 3〜5 万円)
- 赤字でも法人住民税: 年 7 万円の均等割
- 廃業手続きの複雑さ: 解散・清算で時間 + 費用がかかる
合同会社 vs 株式会社
合同会社 (推奨)
- 設立費 6 万円
- 決算公告不要
- 取締役会・株主総会不要
- 個人事業の延長として最適
- 有名企業: Apple Japan, Google Japan
株式会社
- 設立費 22 万円
- 決算公告必要 (年 1 回)
- 株主総会・取締役会必要
- 社会的信用が高い
- 上場可能
よくある質問
- Q. 売上いくらで法人成り検討？
- 売上 800〜1,000 万円超が定番ライン。所得税の累進が法人税 (実効 23〜30%) を上回り始め、消費税の本則課税義務 (基準年売上 1,000 万超) も始まる。社会保険加入義務 (社長 1 名でも厚生年金 + 健康保険) のメリット・デメリットを天秤にかける段階。
- Q. 法人化の主なメリットは？
- (1) 役員報酬で給与所得控除を使える (2) 配偶者を役員にして所得分散 (3) 法人税率が個人より低い場合がある (4) 退職金で大きな所得控除を使える (5) 社会的信用 (取引・融資・採用)。
- Q. 法人化のデメリットは？
- (1) 法人設立費用 (合同会社 6 万・株式会社 22 万) (2) 社会保険加入義務 (社長分も会社負担) (3) 会計・税務の複雑化 (税理士 月 3〜5 万) (4) 赤字でも法人住民税 7 万 (5) 廃業の手続き複雑。
- Q. 合同会社 vs 株式会社？
- 合同会社: 設立費 6 万・決算公告不要・取締役会不要 (個人事業者の法人化に最適)。株式会社: 設立費 22 万・社会的信用が高い・上場可能。実態の中小規模なら合同会社で十分。年商 1 億円超え or 上場視野なら株式会社。
