個人事業主 vs 法人 完全比較

個人 vs 法人 一覧

税率クロスポイント

所得税は累進、法人税は実質一定。クロスポイントは**課税所得 800-1,000 万円**付近。

社会保険の違い

• 個人事業主 — 国保 (前年所得連動・上限 109 万円) + 国民年金 (2026 年度 17,510 円/月)
• 法人 — 健保 + 厚年強制加入。役員報酬に応じた標準報酬月額で決定。会社+個人で 30% 負担 (折半 15% ずつ)
• 年金額 — 厚年加入で将来の年金額が大きく増える (国民年金 + 厚生年金)
• 傷病手当金 — 健保にあり (個人国保にはない)、メンタル不調時の収入保障

ランニングコスト

マイクロ法人スキーム

個人事業主 + マイクロ法人の二刀流。社保料を最小化する高度な節税スキーム。

1. 主たる事業を個人で継続 (高所得部分)
2. マイクロ法人を別途設立 (実態のある別事業)
3. 法人で社保加入 — 役員報酬を年 100-150 万に抑える
4. 国保脱退 — 健保扶養 + 厚年に移行で社保料圧縮
5. 合計手取り増 — 個人事業の国保上限超を回避

判定フロー

よくある質問

Q. 個人事業主と法人どちらが税金安い？

**所得金額で逆転する**。個人事業主は所得税 (累進 5-45%) + 住民税 10% で最大 55%。法人は法人税 (実効税率 21-33%) + 役員報酬の所得税。**課税所得 800-1,000 万を超えると法人有利**になることが多い。ただし社会保険料・設立コストも考慮要。

Q. 法人化のタイミングは？

(1) **課税所得 800 万円超**で税率がクロス (2) **インボイス課税事業者になるタイミング** (どうせ消費税納めるなら法人化) (3) **取引先が法人格を求める** (上場企業・公共案件) (4) **退職金準備が必要**な年齢に達した (5) **節税より信用が必要**な事業フェーズ。

Q. 法人化のデメリットは？

(1) **設立コスト** — 株式会社 24 万円・合同会社 11 万円 (2) **赤字でも法人住民税 7 万円**かかる (3) **社会保険強制加入** — 厚年・健保で個人負担増 (4) **会計・税務が複雑** — 顧問税理士 月 3-5 万円 (5) **役員報酬の決定が拘束的** — 定期同額給与・事前確定届出給与のルール。

Q. マイクロ法人とは？

**個人事業主 + マイクロ法人**の二刀流スキーム。個人事業は国民健康保険 + 国民年金、マイクロ法人で社会保険 (健保 + 厚年) を取り、社保料を最小化。**役員報酬を年 100-150 万**程度に抑え、健保料 / 国保料の合計を最適化する手法。**実態のない法人は否認リスク**あり。

Q. 法人成りで使える節税は？

(1) **役員報酬で給与所得控除** (年 195 万円まで控除) (2) **役員退職金 1/2 課税 + 分離課税** で大きな節税 (3) **生命保険を法人で**契約し損金算入 (税制改正で半損商品は減少) (4) **社宅制度**で家賃の 50-90% を経費化 (5) **出張旅費規程**で日当を非課税で受け取り (6) **小規模企業共済**は維持 (個人で加入)。

Q. 個人事業主のメリットは？

(1) **設立コストゼロ・開業届出すだけ** (2) **赤字でも維持コストほぼなし** (3) **青色申告 65 万控除** (4) **収入と生活費の境界が緩い** — 自由度高い (5) **小規模企業共済**で退職金準備 (6) **iDeCo 上限 81.6 万**で大きな節税 (7) **国保 + 国民年金で社保負担が法人より軽い**ケースも。

Q. 業種別の傾向は？

**法人有利**: IT・コンサル・士業 (高単価・経費少なめ・取引先が法人格求める)。**個人有利**: クリエイター・ライター・小規模物販 (経費多い・顧客個人・信用不要)。**どちらでも OK**: フリーランス全般 (年収次第)。**マイクロ法人最適**: 経費少なめ・社保負担を減らしたい中堅。