住民税の仕組み完全解説

給与明細にひっそり載っている住民税。「何で計算してるの？」「退職した翌年に大量請求が来たけど？」など、住民税にまつわる疑問を一気に解消します。

最終更新 2026-04-29解説記事 / 住民税約6分で読めます

住民税とは

住民税は地方税の一種で、市区町村民税（6%）と都道府県民税（4%）の合算。所得税が国税であるのに対し、住民税は居住地の自治体に納めます。

使い道は地域の行政サービス: 公立学校の運営、ゴミ収集、消防・救急、図書館・公園の維持、児童手当・生活保護等の社会保障。「自分の住む街への会費」とイメージすれば近いです。

住民税は2つのパートで計算されます:

前年所得に対して10%。具体的には:
所得割 = (前年所得 − 各種控除) × 10%

控除の種類: 基礎控除（43万円）・社会保険料控除（実額）・配偶者控除（最大33万円）・扶養控除（一般33万円）・生命保険料控除（最大7万円）・地震保険料控除（最大2.5万円）など

所得に関係なく一律。市区町村民税3,500円 + 都道府県民税1,500円 = 5,000円が標準（東京の場合）。森林環境税1,000円も加算されることがあり、自治体によって若干差。

所得が一定以下（独身で年収100万円程度以下）なら住民税非課税となり、所得割・均等割ともゼロ。住民税非課税世帯は各種給付金の対象になることが多い重要な区分。

会社が毎月の給与から天引きして自治体に納付。年税額を12等分して6月〜翌年5月まで毎月払う。会社員はほぼ全員これ。

自治体から納付書が自宅に届き、自分で銀行・コンビニ・口座振替・クレカで支払う。年4回分割（6月・8月・10月・1月）または一括払い。

副業会社員が住民税で副業バレを防ぐには、確定申告書で「自分で納付（普通徴収）」を選択することで、副業分の住民税は給与天引きされず自宅納付に切り替えられます（自治体によっては不可）。

住民税の特徴は前年所得課税。例えば 2025年の所得に対する住民税は、2026年6月から2027年5月までの12ヶ月で支払います。

理由は計算プロセス: 1〜3月に確定申告→自治体が4〜5月に税額計算→6月に通知書発送、という流れに最低半年かかるため。これが「退職した翌年に住民税が来てキツい」現象の原因です。