副業の住民税 試算ツール
本業 + 副業の所得から住民税の追加負担を試算。普通徴収 / 特別徴収の選び方や 20 万円ルールの落とし穴も。
あなたの収入
万円
社会保険・税引き前の年収。源泉徴収票の『支払金額』欄。
万円
クラウドソーシング・ブログ・物販等の副業の年間売上。
万円
副業に直接かかった通信費・PC・書籍・家事按分など。
青色申告 (e-Tax) なら 65 万円の特別控除。雑所得 ・ 白色は控除なし。
万円
本業の社保 (健保 + 厚年) ・ 配偶者控除 ・ 扶養控除等の合計目安。
副業の住民税負担
副業による追加住民税 (年)
+50,000円
月割換算 約 4,167 円 / 副業所得 500,000 円
- 本業の給与所得
- 3,560,000 円
- 副業の所得
- 500,000 円
- 合計所得
- 4,060,000 円
- 課税所得 (基礎控除 + 他控除 後)
- 2,880,000 円
- 副業ありの住民税 (年)
- 293,000 円
- 副業なしの住民税 (年)
- 243,000 円
- 差分 (副業による追加)
- 50,000 円
確定申告必須 (副業所得 20 万円超)
- ・確定申告時に住民税の徴収方法を『普通徴収』(自分で納付) に選択可
- ・『特別徴収』のままだと副業分も給与から天引きされ会社にバレる可能性
※ 簡易試算。実際の住民税は自治体により均等割 ・ 所得割の調整 (森林環境税 等) や調整控除があるため数千円ズレる場合あり。 副業の事業所得 (青色 65 万) 適用には開業届 + 青色申告承認申請 + 電子申告必須。
よくある質問
- Q. 副業バレ防止の鍵は『住民税の徴収方法』?
- そのとおりです。会社員の住民税は通常『特別徴収』(給与天引き) ですが、副業分が加算されると会社の経理が『なぜ住民税が増えたか』に気づき副業発覚の経路に。**確定申告時に副業分は『普通徴収』** を選ぶことで、本業の住民税とは別に自分で納付できます。
- Q. 副業所得 20 万円以下なら申告不要?
- **所得税は不要、住民税は必要**。給与のみの会社員で副業所得が年 20 万円以下なら所得税の確定申告は不要 (給与の年末調整で完結) ですが、住民税には 20 万円ルールがありません。市区町村役場で住民税申告書を提出する義務があります。
- Q. 雑所得と事業所得の境界は?
- **継続性 ・ 専従性 ・ 社会的地位** が判断要素。国税庁は 2022 年の通達で『年 300 万円以下の副業は原則雑所得』との目安を示しましたが、開業届 ・ 帳簿管理 ・ 経費の合理性で事業所得が認められる場合もあります。青色申告 65 万円控除を狙うなら事業所得を目指す。
- Q. 経費は何を計上できる?
- **業務に直接関連する支出**: 通信費 (按分)・PC ・ 書籍 ・ 取材費 ・ 家事按分の家賃 / 光熱費。**プライベートとの按分** が必要。領収書 ・ 帳簿の保管 (青色 7 年 / 白色 5 年) が必須。
詳細解説: 副業の 20 万円ルール 完全ガイド / 副業の所得区分判定 / 副業の確定申告
